朝日新聞（4月7日）のみがこの市長選挙の中で「深刻、インフラ老朽化 巨額の対策費、妙案は」の見出しで老朽化した公共施設の建替え費用をどのように捻出していくかを紹介。このテーマがアセットマネジメント。
例えば、小中学校校舎1529施設のうち築30～40年が30％、築40年以上が25％。従来の公共施設40年で建替えた場合、学校外含め今後50年で1兆7500億円、年平均350億円。これまでの1年の投資的経費は450億円。
建替えだけで予算の8割使うことに。60年の耐用年数にすれば1年に217億円。これまでの維持更新費用は117億円で100億円の不足となります。この100億円をどこからねん出するのか、実はこれも市長選挙の大争点。
生活レベルでいえば、沼上清掃工場は建て替え時期に入りますが、200トン3炉なら200億余の建設費。これが、大胆な焼却ごみの削減ができるなら建設費が大幅に削減できます。ところが、静岡市の政令市順位は？
1日一人あたりの焼却ごみ量は20政令市中上から2番目に多い。ところが、田辺市長の第三次総合計画での減量目標が非常に少なく、市民グループからは「何故、高い目標が立てられないのか」と厳しい批判があります。
田辺氏のマニュフェストに「低い目標値」が示されています。しかし、高田氏にはその問題意識もないのか、まったく記載なし。松浦氏も触れていません。4月19日リユース運動である「ゴミゼロフェスタ」が開催です。