創生静岡、共産党、街づくり研究会、緑の党の4会派はじめ志政会、公明党会派による自民党会派への「本人による説明との処分」を求める申し入れがなされていました。こうした中、「青年部長役職の2年間の停止処分」決定を行った自民党清水支部ですが、その前提条件の「示談」の事実はないとの被害者代理人の表明となると、「処分」のやり直しが求められます。何より、議長から各会派代表者会議を開催していただき、これまでの事実関係について情報共有がまず必要です。
https://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news112gsomtf6rb3zafyar.html