「なくそう！議員特権 キャンペーン2007 静岡県」で記者会見

(写真)障害者自立支援法に関する会合

　9:30から先週の15日に結審した静岡空港制限表面区域の土地収用委員会に対する抗議活動に同席しました。遅れての大井寿生さんの「語る言葉もない。この最大の地権者は私の母、1度として意見を言う機会もなく結審した」は重い言葉でした。

　13:00からは、障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会の会合でした。与党から提案された障害者自立支援法の激変緩和措置1200億円の補正予算の評価を巡る議論が展開されました。法の見直しが、成立した年に補正される異常な法。

　16:30からは、「なくそう！議員特権　キャンペーン2007　静岡県」についての記者会見。全国キャンペーンと連動、静岡県では、市民団体「県政ウオツチングの会」と「政策ネット・虹と緑・静岡県」２者の実行委員会で取組みます。
　
　会見には、栗原一郎三島市議、大石和央牧之原市議、大塚邦子吉田町議と県政ウオッチングの会・代表の入江とし子さん、そして私が参加。政務調査費の公開や費用弁償の実費化など全国と静岡県の実体調査について説明しました。

　このキャンペーンは、政治改革を実現する為には議会改革が必要、そのためには議員自身が市民感覚を持ちつづけることが重要であり、政務調査費の使い途など、最低限、領収書添付で公開が必要と言う趣旨です。

　静岡県では、県議会議員一人に月45万円、年に540万、78名の議員で4年間に16億8480万の政務調査費の使いみちが領収書の添付も無く支出されている現状があります。この現状を改革する事無くして、県政改革は実現できようもありません。

　ということで、来年2月9日、全国キャンペーンとして畑山敏夫佐賀大学教授を審査委員長に「議員特権全国ワースト６」を決定します。そして永六輔さんの記念講演があります。そのコンテストに静岡県からも「議員特権ワースト６」を市民、議員、議員候補者から公募し、2月3日に公表し、全国コンテストに応募します。

　是非とも多くの皆さんが考える「議員特権」について応募していただきたいと考えます。ただ、07年統一地方議員選挙で選挙が行われるのは、42の市町のうち、17自治体です。浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、富士市、下田市、湖西市、東伊豆町、松崎町、函南町、清水町、富士川町、由比町、岡部町、吉田町です。静岡市補選もあります。

※全国コンテストの審査委員長を永六輔さん、ワースト10としましたが、審査委員長は畑山敏夫佐賀大学教授、永さんは記念講演、ワースト6を選ぶとのことでした。お詫びと訂正をします。