やりたい放題、公務員の退職金「二重取り」

政府が９割の運営資金を拠出する国際機関「日本アセアンセンター」が、外務省や経産省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金として１９８１年の設立以来、３０年近くにわたって延べ約４０人に対し１人平均で約２００万円、総額８千万円を支給していたことが明らかになったと報じられていた。　
２００９年４月、民間から起用された事務総長の判断により、今は支給されていないという。
一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に加算されていると言うから、まさしく退職金の「二重取り」である。それに、僅か２，３年の出向期間に対して退職金２００万円とは、民間企業なら有り得ない高額だ。

この機関、どのような組織かホームページをみると、外務・経産省・国交省の３省を核として、アセアン諸国との輸出入の促進や日本からの投資の促進、並びに日本からASEAN諸国への観光の促進が業務とのこと。

　

組織の紹介文を読む限り立派な事をやっていそうだが、日本貿易振興会（JETRO)もあることだし、果たして本当に存在意義があるのか、疑問だ。

二重払いされた退職金については、国庫返納が決まったようだが、この退職金を受け取った公務員は、どのような気持ちで受け取っていたのだろう。
そして、支給する側の組織トップは歴代外務省OBが努めていたと言うから、この機関も天下り先の一つである。そして、内輪で都合の良いように規則を作り、税金を食い物にしていたことになる。最早、税金の横領である。

都心の一等地に建つ宿舎に破格の家賃で入居したり、天下りを繰り返す渡りなど、公務員をめぐる話題に事欠かない昨今だが、退職金の２重取りとなると、呆れた口がふさがらない。

今回の件は氷山の一角で、調べ上げたらきりがなさそうな、公務員にとって都合の良いお手盛り制度。
今回、国庫返納の必要性を指摘したのは自民党議員のようだが、マニフェストに公務員改革を謳っている民主党は何をやっているのか、とついつい何時もの愚痴がこぼれてしまう。