民主党マニフェストを改めて読み返すと

野田首相が母校の早稲田大学で講演を行い、少子高齢化に伴って年々増加する社会保障の財源確保のために、消費増税を含む税制改革を待ったなしで実施する必要があると力説したらしい。
一方で、民主党のマニフェストでも触れられているムダ削減に関する話は一切無かったと言う。確かに殆ど実現していないどころか、その目処も立っていない状況下、本人も触れようがないのだろう。

そして、重要法案は先送りとなり国会は今日で閉会となった。

ところで、昨年の民主党のマニフェストを読み返してみた。
（菅政権になって鳴り物入りで登場したマニフェストの表紙。既に過去の人になってしまったが、懐かしいお顔である。）



まずはムダ削減に関する記述だが、主要なポイントは、
１． 参議院の定数４０程度、衆議院の比例定数８０削減
２． 国会議員の歳費を日割りとするなどして、国会議員の経費を２割削減
３． 国家公務員の総人件費を２割削減
４． 天下りの温床になっている各種公益法人の廃止を含めた改革
５．全ての特別会計を見直し、不要な特別会計は廃止

また、ムダ削減とは別に個人的に特に関心の高い項目は、
１． 国の総予算の全面的な組み替え
２．政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止
３．地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やす
４．ヘルパーなどの給与の引き上げと介護にあたる人材を確保
５．自動車重量税・自動車取得税は全体として負担を軽減

どの項目も道半ばどころか、「絵に描いた餅」状態もいいところだ。
「子供手当て」と「高速道路無料化」の件もマニフェスト違反だが、1000兆円に迫る国の借金を考えれば、マニフェスト違反は致し方ない。

それにしても、マニフェストを読み返してみて、改めて民主党の実行力の無さと如何に見通しが甘かったかに唖然とさせられる。
解散して出直し総選挙をしろと言いたいところだが、困ったことに民主党に代わる政党が見当たらない。
日本国民が最も不幸な原因はやはりこの当たりにありそうな気がして来る。