空き家対策が様々な場面で取り上げられるようになっています。空き家の有効活用、一見良いように聞こえますが、土地と建物は個人の財産、そこに固定資産税がからめば、財産権・課税権に係る重大な問題への配慮も必要です。行政でも議会でもない民間委員でなる審議会に、特定空き家と指定されると固定資産税が６倍になり、解体を命じられたりします。重大な財産権の問題が、空き家対策だからと許されている雰囲気が心配です。そもそも、際限なく開発を許し空き家を容認する都市計画には手を付けず、空き家だけを「対策」するのは、政策上の不備だけではなく、増税、開発促進などの意図さえ感じます。大田区の空き家条例廃止から、その理由について発言しましたので報告します。 . . . 本文を読む