今の政治は、根本的な制度の欠陥を明らかにしないで、対症療法ばかりです。 労働人口の減少や高齢化による福祉需要の増加で、大田区の財源がひっ迫するという問題も、根本的な問題まで掘り下げれば、日本の場合には、 ●まず、所得の分配や、 ●次に、所得の再分配である、税制の在り方 の議論をしなければなりません。 ところが、対症療法なので、 ●厳しく徴収しよう、（収納率アップ） ●保育料や施設使用料を引き上げよう、（値上げ＝実質の増税） ●簿外にして負担を見えなくしよう、（民営化） ●国や都の補助金をあてにしよう、（国債発行への誘発） ●福祉を削ろう、（サービスの低下） ●借金をしよう（区債・PFI） といった方向に流れていきます。 たぶん、この先には、 ●土地を売ろう、（かつて、郵政民営化でカンポの宿などがタダみたいな値段で売られましたね） が待っていると思います。 . . . 本文を読む