2017年に引き続き、2021年から公共施設の使用料を引き上げようとしています。施設使用料は、大田区の歳入に入る、税負担にも近い区民のみなさまの負担の引き上げです。たくさん使う人は使っただけ負担する、という受益者負担の考え方は、一見問題ないように見えますが、これを安易に許せば、福祉も教育も、かかった費用を使っている人が負担すればよいになり兼ねません。
公が住民に求める「受益者負担」は、公とは何か、何に対して、どのくらいご負担いただくかの前提が重要です。区民の税で、どのくらいの公共施設があることが妥当か、という総量の考え方が無く、建てたら使用料と税で負担するという大田区の受益者負担は、安易な施設建設を誘導することになります。 . . . 本文を読む
大田区は、施設使用料の算定に、施設建設料や改修費を入れているため、大幅な改修が行われれば、施設の使用料があがることになります。施設使用料の算定の在り方が適正でないからです。特に、地域のコミュニティが壊れつつある東京において、単身高齢者が増え、居場所が必要性が高まっているにも関わらず、老人いこいの家の廃止が続いているばかりか、使用料を引き上げることは問題です。 . . . 本文を読む