あらためて、今年５月に成立した「スーパーシティ」の問題点について、意思決定や権限という視点から考えてみたところ、
国会や地方議会、大臣や省庁の官僚の力を無力化する改正で、結果として内閣総理大臣に権限が集中していることに気づきました。同時に、内閣総理大臣は、企業（外国投資家）のためにその権限を使う形になっています。
憲法を改正していないのに、国民の主権が、企業（外国投資家）主導に変わってしまい、国会の権限も、大臣や省庁の権限（行政）も、地方自治も無力化し、内閣総理大臣に権限が集中しています。 国家戦略特区法改正によるスーパーシティで造った「企業主導」「内閣総理大臣独裁型」政治と、国民主権、地方自治を無力化させるしくみについて報告します。 . . . 本文を読む