地方分権が公共事業の隠れ蓑となり、減ったように見える公共事業は、実は自治体に来ているという構図がみえてきます。権限も財源も、住民福祉のために自治体へ、と言われてきましたが、その頃から自治体で大規模な公共事業が始まります。自治体で増えた税収が、住民福祉のためではなく、蒲蒲線や羽田空港跡地開発など、増えた、大規模な土木工事や建設工事使われてきているのではないかという問題意識を持ち続けてきました。蒲蒲線を事例に、しくみや税の流れを解明してみました。地方分権が、実は、国民住民が望んでいたものと違う形で進んできたことの一部が検証できたのではないでしょうか。 . . . 本文を読む