マウイ島の火災で、
・被災者の窮状につけ込み、不動産業者が開発のため土地を購入攻勢をかけているという情報とともに、
・知事が被災した不動産の取引を一時差取引停止検討
というニュースを見つけました。
土地取引停止？できるの？と思ったら、
この７月ハワイ州が、災害時に知事に規制を緩和し、知事に権限を与える法律を作った
と言っている方たちがいました。
確かに、不動産取引停止、は、いくら知事でも、普通だとできませんよね。
多くの方たちが家を失い焼け出された状況で、経済的補償なく不動産取引を停止すれば、経済的困窮から、土地を売らせてくれ、となるのではないでしょうか。
なんか、結果は同じ、ような。
しかも、窮状につけこみ土地を”買いたたく？”部分は、住民自ら望んだ結果になるというのも巧妙です。
そこで思い出したのが、大田区の条例です。 . . . 本文を読む