右だ左だと言われますが、それでは、肝心の場面で、日本の主権国家として主張できているかと言えば、そうではありません。
私は、日本の主権国家としての一つ一つの手続きにこだわることにこそ、他国との対等で「フェア」な関係性を構築できると思っています。
たとえば、今回条例改正が行われた軽自動車税ですが、
日本国内のアメリカ軍人、軍関係者のマイカーの軽自動車税は、根拠法なく条例で規定しています。根拠となる法律はどこにもないのに、日米合同委員会の協議により定められた税率が、総務省の事務次官から区に通知され、これらを受けて大田区の条例を改正するのです。
様々な場面で、日本の主権が無いのは、日米地位協定や日米合同委員会があるからという人たちがいますが、実際の手続きをするのは、日本の行政や議会です。
仮に、軽自動車税６，９００円のところ、アメリカ軍人や軍関係者は３，０００円だとしても、法的手続きは、日本の法体系に基づき行うべきだと思います。（一応、米軍関係者は日米地位協定で資産課税しないと定められていることを根拠に、道路使用に関わる費用を軽減し３０００円になっているという説明があります）
私を保守だと言ってくださる議員や行政の方たちは、日ごろの私のこうした主張を見てくださっているからだと思います。
ぜひ、ご一緒に
議会での討論は、時間が短く省略していますので、少し長い意見を掲載いたします。
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入新井第一小学校に隣接する複合施設で漏水事故が発生し、９月１日の開設ができなくなりました。第二回定例会最終日に、原因解明のための工期延長の議案が提出されたので、賛成したところ、区長から、閉会後、奈須りえにお礼を言っていただきました。わざわざお礼を言っていただき、賛成すべきでは無かったかとちらりと頭をよぎりましたが、子どもたちの教育環境の保全が何より優先と考えました。議決後、工事現場の見学を求めましたが、お返事を頂けないまま、７月２日に補修工事に着手したという連絡が、１０日後の７月１２日に議員一斉メールに入りました。一方気になったのが、事故原因調査等解明は、工事を請け負った業者で行うと言っていることで、議案賛成の際も指摘しています。 . . . 本文を読む