大田区では、毎年、年度末を前に最終の補正予算に巨額な執行残が計上され、それが、特定目的基金に積み立てられています。
大田区は、これを経営努力と言いますが、毎年余らせるということは、経営努力の結果を予算に反映させていないということです。余らせても、また余らせるということは、経営努力というより、予算見積もりの甘さに原因があるのではないでしょうか。
最終補正予算に反対した討論をご報告します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大田区では、１０年以上、巨額な執行残を基金に積み立て、繰り入れることが繰り返されています。
これは、税金を取り過ぎであることの表れに他ならず、問題です。
本補正でも、基金積み立て４０億円、執行残だけで１００億円を超えます。
そのうえ、来年度に繰り越す繰越明許費が、８億１千万円もあります。
１１億１千万円計上しながら、そのうち、３億円しか執行できなかったということですから、執行残が８億１千万あったというようなものです。
大田区は経営努力といいますが、不思議なことに、第四回定例会で給与改定し人件費が近年になく大きく引き上げられましたが、１７億円もの執行残です。
かなり多めに、人件費を見積もったということで、経営努力ではありません。
ただでさえ、税金を取り過ぎて問題ですが、近年、状況が違ってきているのは、物価の高騰に収入が連動しないことが続いていることです。
結果、区民は、相対的に低所得化しています。
手取りも、可処分所得も、減り、現金給付しなければならない区民の経済状況を考えれば、多めに税金を集め基金に貯め引き出すことを繰り返す、豊満な財政運営は許されません。
しかも、貯めた基金は、国の「デフレ完全脱却」政策に歩調を合わせ、計画を大幅上方修正した公共施設等に財政投入し、物価高へと誘導しています。
一方で、国は、外国人労働者受け入れ規制を緩和し、賃金等は抑制されています。
物価高に、収入が追いつかない状況は、国と大田区で招いているのです。
結果、収入に対し支出が増え、区民の金融等資産等が、市場に吸い上げられることになります。
福祉の多くも、市場経済が担っているので、保育も介護も利用すれば、市場、それも外資も含めた市場が利潤をあげることになる構図です。
中小企業等は、物価高で、倒産廃業が増えると言われる一方、一部上場企業を中心に、過去最高益の報道が続きます。
その物価高騰を後押ししているのが、物価高の中、手取りも可処分所得も減って不安を抱える区民から、多めに設定した税率で徴税し、余らせ貯めた基金を財源にしたインフラ等への財政出動なのです。
あまりにも残酷でひどい話だと思います。反対です。
