大田区では、毎年、年度末を前に最終の補正予算に巨額な執行残が計上され、それが、特定目的基金に積み立てられています。
私が、大田区の税金は、余って貯まっているというようになって、大田区は、これを経営努力と言いますが、毎年余らせるということは、経営努力の結果を予算に反映させていないということです。
余らせても、また余らせるということは、経営努力というより、予算見積もりの甘さに原因があるのではないでしょうか。
たとえば、先日の補正予算で、こんなことがありました。
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大田区では、１０年以上、巨額な執行残を基金に積み立て、繰り入れることが繰り返されています。
これは、税金を取り過ぎであることの表れに他ならず、問題です。
本補正でも、基金積み立て４０億円、執行残だけで１００億円を超えます。
そのうえ、来年度に繰り越す繰越明許費が、８億１千万円もあります。
１１億１千万円計上しながら、そのうち、３億円しか執行できなかったということですから、執行残が８億１千万あったというようなものです。
大田区は経営努力といいますが、今回、人件費が多額に「余って」やっぱりおかしいと確信しました。
つい先日（第四回定例会）で給与改定の議案が通り、今年度、人件費が近年になく大きく引き上げられたからです。
それなのに、１７億円も余らせているのです。
相当に多めに、人件費を見積もったということで、経営努力ではありません。
ただでさえ、税金を取り過ぎて問題ですが、近年、状況が違ってきているのは、物価の高騰に収入が連動しないことが続いていることです。
結果、区民は、相対的に低所得化しています。
手取りも、可処分所得も、減り、現金給付しなければならない区民の経済状況を考えれば、多めに税金を集め、基金に貯め、引き出しては、箱モノや開発に使うことを繰り返す、豊満な財政運営は許されません。
しかも、貯めた基金は、国の「デフレ完全脱却」政策に歩調を合わせ、計画を大幅上方修正した公共施設等に財政投入し、物価高へと誘導しています。
私たちは、多めに税金を払わされた上、その余った分で、物価をさらに上げるための財源に使われてしまうのですから、踏んだり蹴ったりです。
一方で、国は、外国人労働者受け入れ規制を緩和し、賃金等は抑制されています。
物価高に、収入が追いつかない状況は、国と大田区で招いているのです。
結果、収入に対し支出が増え、区民の金融等資産等が、市場に吸い上げられることになります。
福祉の多くも、市場経済が担っているので、保育も介護も利用すれば、市場、それも外資も含めた市場が利潤をあげることになる構図です。
中小企業等は、物価高で、倒産廃業が増えると言われる一方、一部上場企業を中心に、過去最高益の報道が続きます。
その物価高騰を後押ししているのが、物価高の中、手取りも可処分所得も減って不安を抱える区民から、多めに設定した税率で徴税し、余らせ貯めた基金を財源にしたインフラ等への財政出動なのです。
税金の取り過ぎは、税の適正規模から考えて、そもそもおかしいのです。
住民税減税で、区民にお返しすべきです。
