市場の競争経済で価格が下がり、サービスが向上すると言われてきた民営化ですが、実は明確に価格が下がったとは言えません。一見下がっている事業も、従事者を低賃金にしていたり、下がった分で物を買ったり、事業者に自主事業と言って公の場所を営利目的で使わせていたりします。その時間区民は使えないので、区民のための施設なのか、業者の金儲けのための施設かわからなくなったりしています。興行となると、前もって出演者やプレイヤースタッフを確保しなければならないので、何年も前から予約できるようにさせてあげたりもしています。しかも、利益率や儲けの金額は公表されませんから、いくらでお願いするのが適正なのか見えにくく、管理運営費と事業者の自主事業合わせた損益計算書も出てきません。
平成30年第一回定例会では、この民営化の影響が区民にどのような影響を及ぼしているか、認可保育園、幼稚園、補助金の適正利用、現場労働者の賃金、格差の拡大、成年後見制度など、いくつかの点から検証してみました。
以下は、動画です。
平成30年第1回大田区議会定例会(第3日) 一般質問 奈須利江議員(フェア民)