議案審議前の質疑②「指定管理者制度導入の効果の検証はいつ行われるのか」

提出された議案は、伊豆高原学園の改築に伴い、施設建設から管理運営まで、PFIの一手法であるBTO方式を採用することを前提に、指定管理者制度を導入するとともに利用料金制を採用できるようにするための条例改正です。

今年6月に出された「アウトソーシング指針」から、区が、アウトソーシングの手法として「民間委託」「指定管理者」「PFI」「民営化」などをあげ、それらについて、民間でできるものは民間でという考え方のもと、アウトソーシングを進めていくという方針であることがわかります。

大田区では、平成15年、南六郷福祉園の指定管理者制度導入の決定以降、現在までに103施設の指定管理者制度の導入を進めてきていますし、今回の定例会に、大田区民センターにおいて指定管理者制度を採用できるようにするための条例改正も提案されているなど、指定管理者制度の導入はさらに進もうとしていることがわかります。

しかし、大田区として「アウトソーシング指針」は出されたものの、その内容が、おおまかで、最終的な採用の判断が現場に任されているからなのか、アウトソーシングにおける統一した基準が見えにくいのが現状です。

例えば、伊豆高原学園の指定管理者制度は、PFIのBTO方式採用が前提ですが、同様の施設である大田体育館はPFIを採用していません。

民間のコンサートホールや劇場はありますが、同様の施設であるアプリコや区民ホールは、指定管理者制度は採用しているものの、例えば、今回条例提案されている伊豆高原学園や区民センターより利用料金制導入に適した施設ですが、利用料金は採用していません。
一方で、利用料金の採用が果たして適当が疑問視される障害者福祉施設において利用料金制が採用されていたりするのです。

大田区では、指定管理者制度導入と同時に、使用料を指定管理者の収入とすることができる、この利用料金制が導入されてきました。

利用料金制を採用することで、
①指定管理者の自主的経営努力が発揮しやすい
②会計事務の効率化が図れる

といったメリットが期待できますが、減免の多い施設などの場合、利用料金に指定管理料を上乗せしなければならず、適正な指定管理料の設定も困難で、事務が煩雑になるなど利用料金制の効果を得られにくい場合もあります。

また、利用料金制は、採用すると使用料が大田区の歳入として計上されなくなりますので、財務の実態がわかりにくくなるという問題が生じます。

大田区では、この間、職員人件費の削減効果を喧伝してきましたが、その分の委託費用は、物件費として上乗せされているわけですから、大田区全体の財務内容がどのように改善されたかの検証も必要です。

そこで2点うかがいます。

■質問■

これまで、アウトソーシングに際し、その手法がいかに適しているかという個別の説明は行われてきていますが、結果として、同様の施設が異なった手法で管理運営されていると言ったことが起きているのが大田区の現状です。
アウトソーシングがふさわしいのか直営で行うべきなのか、PFIの採用をするかしないのか、利用料金制を採用するかしないかなど、どの手法が適しているか統一した基準はあるのでしょうか。審議にあたり、その基準は示されるのでしょうか。お答えください。

□答弁□
「アウトソーシング指針」で示している

＊アウトソーシング指針が曖昧だと言っているにもかかわらず、それがしか基準として存在していないというのが大田区のアウトソーシングの実態です。結局は各部局まかせ、或いは、事業ごと都度、異なった基準でアウトソーシングしているため、整合性の取れない手法でのアウトソーシングが行われています。

■質問■

また、アウトソーシングのメリットとして区が期待しているサービスの向上や経費削減効果がどの程度であったのかがあって初めて、その後の指定管理者制度導入の適否が判断できますが、これまでのアウトソーシングについての具体的な検証は一度も議会に示されていません。審議にあたり、指定管理者制度を採用した施設のサービス向上や経費削減効果は議会に示されますか。

□答弁□
まだ出していない