国交省交渉で、夜間便の騒音規制について、「１９７０年代に今の環境基準を作ったときには、夜間便は飛んでいなかった」と松井教授が話された言葉にハッとしました。
増便により生じている騒音や安全の問題は、グローバル化による海外からの人や物の交流の増加による弊害を、日本の環境行政、航空行政の怠慢により、国民が直接うけていることを実感しました。
羽田空港飛行ルート変更の騒音と北海道大学の松井俊仁教授の指導のもと、アンケート調査を行ったら、夜間騒音を訴える方が多く驚きました。
２４時間化、再国際化の影響はあると思っていたものの、睡眠障害の疑われる方たちが約２割前後もいる結果が出たからです。
そこで、大田区の環境調査を調べたら、深夜早朝の航空機騒音発生回数が、２００７年と比べ５０倍、１９９７年に比べると２１３倍に激増していました。
航空機騒音は、暗騒音の影響を考慮して最大騒音レベルが暗騒音レベルより１０㏈以上大きいデータと定義づけられていますから、発生回数でみれば、もっと多いことになります。
大田区の環境調査結果と、アンケートが矛盾しないことを裏付けた形です。
日本の騒音行政は、ヨーロッパが１９８０年代から、騒音が健康被害を及ぼすとして基準を設け、規制していますが、日本では、１９７０年代の基準をそのまま、検証することなく使い続けています。
騒音が健康に影響を与えることを認めていないのです。
大田区や東京都、環境省は、健康を守る環境基準を作るべきだと思います。
調査結果は、環境省、国交省、大田区に提出していて、騒音測定とアンケート調査による規制値の改善を求めています。
市民が調査した結果を行政は放置するのでしょうか。
２０１９年 夜１０時～朝７時まで３８３８回（２２時～２４時１０４４回 ＋ ０時～７時 ２７９４回 ＝３８３８回
２００７年 夜１０時～朝７時まで ７６回（２２時～２４時 ５６回 ＋ ０時～７時 ２０回 ＝ ７６回
１９９７年 夜１０時～朝７時まで １８回（２２時～２４時 ９回 ＋ ０時～７時 ９回 ＝ １８回
