授業料無償化の再開。 school fee without compensation resume

　(1)ワールドカップ・アジア地区予選で国交のない北朝鮮と入国許可のうえ対戦（home and away）する国際スポーツの世の中だ。
　民主党政権の基本政策のひとつ（実行された数少ない政策）の高校授業料無償化（school fee without compensation）による国内の朝鮮学校授業料無償化問題は、同政策の昨年４月の完全実施後半年近くも政治的に留保されてようやく朝鮮学校にも適用されることになった。

　北朝鮮自ら認めた拉致事件関与に核兵器の開発、韓国への軍事攻撃と世界から孤立する独裁全体主義国家北朝鮮への政治的影響力が、国内教育環境に反映されたものだ。

　(2)国内教育方針、内容とは一線を画した、朝鮮学校の独裁全体主義北朝鮮崇拝の反日教育が前提とはいえ、国内高校同年令の同生徒にはもとより直接責任のある問題、事柄でもなく、国籍は違うとはいえ本国が日本敵視政策をとる特殊政治環境にあるとはいえ、同じく日本に生まれ育った若者だ。

　教育環境に政治が偏見や差別を持込む必要もない、あってはならない民主主義国家の日本の度量（magnanimity）だ。

　(3)昨年１１月の北朝鮮の韓国延坪島への軍事攻撃を受けて中止されていた朝鮮学校授業料無償化の審査手続きを前首相（第２の首相）が再開を指示した。本来、政治とは距離を置く民主的な教育問題で「制裁的」な政治行動（同無償化中止）を取る必要もなかっただけに、パラドックス（paradox）として意図も不明な同再開指示だ。

　やめる首相の花道とすれば、最後の最後までこの前首相の政治哲学、理念のなさ、付和雷同が国民の不幸だったことを再確認させるものだ。

　(4)スポーツも冷戦時代、国際テロ横行の政治に翻弄（ほんろう）された時代があった。今や、世界政治理念はイデオロギーから経済協調主義の時代だ。長期独裁政治打倒への市民革命の時代を迎えている。北朝鮮出身のプロプレーヤーも日本、世界のチームで等しく活動している。

　教育も国によっては偏向教育をとるところもあるが、いかに統制しようとインターネット時代の同時進行の世界観を共有できる世の中だ。
　野党は、政治にからめた無償化中止の、だから意図も不明の政府の朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開に批判的だ。

　(5)もちろん、国民の投資（税金）による教育への還元だから、朝鮮学校教育課程、内容の「透明化」、同補助の使途についての「公正化」について、国民に開示することは政府の説明責任（accountability）だ。