政府と被災地（者）の距離感。 sensitive distance among government and disasterd district

　(1)政治、政治家の「言葉」とは、一般国民のそれとは違って事実を政治的状況（political filter）の中で斟酌（しんしゃく）して、思慮多角的に述べなくてはならない条件がある。
　国民は投資（税金）をする側だし、その投資に応えて政治、政治家は国民の生命、財産、安全、生活を保障する責任、責務を負っているからだ。

　震災から半年を迎えて被災者のアンケート調査で、５６％が「復興はむづかしい」と答えている。原発事故の収束、行政の復興計画の遅れに生活が「我慢」できない状況に追い込まれている。

　しかし、住んでいた地域に戻りたいと答えた人は、①必ず戻りたいが４４％、②復興すれば戻りたいが３４％と８０％近くが元の地域に戻ってやり直したいと思っている。
　戻って生活したいのに復興がその思いに追いつけずに、未来生活設計図を描けない現実を突きつけられている被災者が増えている。政治の不作為責任だ。

　(2)経産相が被災地を視察して、そもそも立ち入り禁止区域設定の原発事故周辺地域を「死の町」と表現した。被災者のなかには、それはまったくその通りなのだから問題発言ではない（報道）と言う人もいるが、だれの責任なのか、政治は「現実」を正しく受け入れていない。

　原発の安全性対策不備のなかで推進してきた政府、東電の行政政策、事業者責任による原発事故がもたらした住民の生命、財産、安全、生活の崩壊シナリオなのだ。
　そういう政治状況を正しく理解もせずに、責任も感じない政治家の自虐的な「死の町」発言だ。

　政治家としてやるべきこともやっていない（崩壊シナリオの復旧）中での、あってはならない思慮のないストレートな言葉にすぎない。

　(3)それでも４２％が「復興はできる」と答えている。８０％近くが元の地域に戻ってやり直したい、７０％は当面の生活資金は十分にあるという被災者の思いに応える政治行動が大切だ。
　８０％近くが高台移転に賛成だ。しかし、この期に及んでの安全が財源問題にすりかわって自治体の復興計画対応の高台移転計画は３０％というのは不十分だ。

　遅れている復興基本計画の具体化、将来生活設計への行政、被災者参画の中では、元気と夢と希望を取り戻すことができる被災者の思いだ。

　(4)まずは福島原発事故の収束見通しが優先される。放射性物質を含んだガレキの処理、そして計画的な地域の除染対応だ。
　行政機能の改革（州構想）、経済、社会の基本復興構想すべてに政府と被災自治体の連携もなく将来の生活設計図が描けなくて、見えなくて被災者にさらなる失望を与えているのが現実だ。

　人ごとのように、被災地の現実を感情のおもむくままに表現する政治（家）の言葉には、復興構想会議から始まった政府と被災地（者）との埋めがたい距離感（sensitive distance among government and disasterd district）だけが見える。
　修正、正しい認識が急務だ。