(1)震災復興の「方向性」(directivity of renaissance)で、決定的に間違っているところがある。東日本大震災の「0」からのスタートの復興とは言え、「0」から積み上げていくタワー式復興設計システムでは原発事故の収束見通し、影響力が不透明なことも加わって大震災復興には非生産的で効率性が悪い。
ガレキの撤去が進んだとしても、それから先の見えない復興設計図が描けない、進めない。復興の遅れ、不作為が被災者に失望を加速させるだけだ。
大震災の復興は、まず行き着く先のテーゼ(these)、テーマ(構想)を定めて、「10」レベルから限りなく「0」に近づけるドーム式復興設計システムが必要だ。
東北被災県も含めた東北全体の行政機能(州構想)の見直し、歴史、文化、伝統、地場産業の地域個性を取り入れた総合的な社会構図のフレームワーク(frame work)を示して、その中に地域の行政、経済、社会のピースパズルをはめ込んでいく、計画性、機能性、整合性が生産的で効果的な未来志向の地域づくりを開発していくことになる。
厳しい被災環境の中に、夢もあれば希望も未来も、そこから先が見えることが大事だ。
方向性を間違えて、「0」からもスタートできない政府の震災復興計画、対応は遅れ、不備、不足ばかりが際立って問題解決への結束力、忍耐力が生まれないでいる。
(2)「脱原発」の理念は、行き着く先のテーゼをまず示した点では、正当性のあるものであった。テーマしか見えない段階での計画性、整合性が提示できない中で、しかもいきなり浜岡原発の稼働停止、ストレステスト実施と電力供給不足問題の最中に、まるで現在値での「脱原発」推進に発展していった「思いつき」発言に問題があった。
「脱原発」のまず「10」レベルのテーゼから時間と環境と開発を整備しつつの限りなく「0」へ収束する原子力政策の見直し、提案方法があれば間違いはなかった。
(3)環境省は被災地の放射性物質の「除染」について話し合う初会合をようやく開催して、10月末までに「方向性」や「方法」を取りまとめるとした。
放射性物質を含んだガレキの処理と合わせての除染は、復興、帰宅への基本軸だ。余りにも悠然として、立ち遅れがすぎる政府の対応だ。
被災地現状とは切り離しても、科学的、技術的、多角的な考察、対策は可能なだけに、「方向性」を緊急に提示する努力、気概が求められる。
(4)福島原発から海、大気中に放出拡散した大量(13500テラベクレル)の放射性セシウムが北太平洋を循環し20~30年かけて日本沿岸に戻ってくるというデータを気象研究所が公表した。
地球全体規模での追跡調査が必要で、その時の放射性物質の濃度、コースはまだ不透明だ。福島原発事故による海、大気中に放出拡散した放射性物質の「影響度」については、細心で十分な科学調査データの開示、追跡(pursuit)が欠かせない事故国としての責任だ。
ガレキの撤去が進んだとしても、それから先の見えない復興設計図が描けない、進めない。復興の遅れ、不作為が被災者に失望を加速させるだけだ。
大震災の復興は、まず行き着く先のテーゼ(these)、テーマ(構想)を定めて、「10」レベルから限りなく「0」に近づけるドーム式復興設計システムが必要だ。
東北被災県も含めた東北全体の行政機能(州構想)の見直し、歴史、文化、伝統、地場産業の地域個性を取り入れた総合的な社会構図のフレームワーク(frame work)を示して、その中に地域の行政、経済、社会のピースパズルをはめ込んでいく、計画性、機能性、整合性が生産的で効果的な未来志向の地域づくりを開発していくことになる。
厳しい被災環境の中に、夢もあれば希望も未来も、そこから先が見えることが大事だ。
方向性を間違えて、「0」からもスタートできない政府の震災復興計画、対応は遅れ、不備、不足ばかりが際立って問題解決への結束力、忍耐力が生まれないでいる。
(2)「脱原発」の理念は、行き着く先のテーゼをまず示した点では、正当性のあるものであった。テーマしか見えない段階での計画性、整合性が提示できない中で、しかもいきなり浜岡原発の稼働停止、ストレステスト実施と電力供給不足問題の最中に、まるで現在値での「脱原発」推進に発展していった「思いつき」発言に問題があった。
「脱原発」のまず「10」レベルのテーゼから時間と環境と開発を整備しつつの限りなく「0」へ収束する原子力政策の見直し、提案方法があれば間違いはなかった。
(3)環境省は被災地の放射性物質の「除染」について話し合う初会合をようやく開催して、10月末までに「方向性」や「方法」を取りまとめるとした。
放射性物質を含んだガレキの処理と合わせての除染は、復興、帰宅への基本軸だ。余りにも悠然として、立ち遅れがすぎる政府の対応だ。
被災地現状とは切り離しても、科学的、技術的、多角的な考察、対策は可能なだけに、「方向性」を緊急に提示する努力、気概が求められる。
(4)福島原発から海、大気中に放出拡散した大量(13500テラベクレル)の放射性セシウムが北太平洋を循環し20~30年かけて日本沿岸に戻ってくるというデータを気象研究所が公表した。
地球全体規模での追跡調査が必要で、その時の放射性物質の濃度、コースはまだ不透明だ。福島原発事故による海、大気中に放出拡散した放射性物質の「影響度」については、細心で十分な科学調査データの開示、追跡(pursuit)が欠かせない事故国としての責任だ。