意識のギャップとあたらしい提案。gap of consciousness and new proposition

　(1)米国訪問中の首相が米国大統領との会談で、普天間基地移設先問題で辺野古移設の日米合意の早期履行を要求された。米政府関係者は、来年夏までには辺野古滑走路建設着手が条件だとした。今度は、米国側からのこの問題でのタイムリミットの設定だ。

　民主党第１代首相が、政権交代を勝ち取った総選挙時から「国外、最低でも県外」と主張して、その後５月までと実施期限まで設定しての「政策」を撤回して期限切れの昨年５月の突然の辺野古移設の日米合意だった。

　米国の圧力、日米安保、軍事同盟の制約があったとは言え、それまでの主張との余りのギャップ、地元沖縄との調整もないままの拙速な合意決定で驚いたものだ。当然のようにこの主張の転換、十分な説明もないままの予期せぬ日米合意に沖縄からの猛反発を買って、責任を取らされる形で第１代首相は辞任に追い込まれた。

　(2)政権交代によって、日本の政治情勢が変わった時点で日米関係の見直し、再構築にはいい政治的機会、環境を迎えていた。政権交代の民主党はアジア経済圏共同体重視で、米軍基地の国外、県外移設を主張して対等な日米関係を政策の基軸としていた。

　このため当時の日米関係は冷えた関係となったが、政権交代の歴史の転換点の中でこの政策の変化について米国との十分な説明責任とねばり強い話し合い協議が必要であった。
　この「政治プロセス」は、政権交代を果たした理念への自信、国民の期待の大きさに過度に反応して米国との関係も理念優先となって十分とは言えずに怠った結果が、一方的な、拙速で、押し付けの日米合意となった。

　この問題で、早急な結論を求めれば日米安保、軍事同盟の制約をまともに受けることになるのは必至だ。

　普天間基地の周辺地域の安全化が緊急な政治課題であったとは言え、やはり必要な時間はかけての重要な外交交渉だ。政権交代で内閣の外交関係が希薄な中での、政治的手法の未熟さが政治交渉のスキルの必要な重要な外交交渉で、政権交代の過信の中でいきなり結果を求める無謀、非政策となってあらわれた。熟議、戦略もなく理念に走ってあまりに急ぎすぎた。

　(3)そこで来年夏までと解決条件がついた形の普天間基地移設先問題の「現状」は、日米合意に基づく辺野古移設と沖縄振興策の従来前としたリンク論の政府と、県外移設の悲願、国民の責任応分負担へすでにシフトした沖縄との大きな意識のギャップ（gap of consciousness）だ。

　国際情勢は冷戦から経済協調主義にシフトして、中東・北アフリカの独裁政治は抑圧された市民革命に崩壊され、ヨーロッパはEU化で軍事同盟は国際テロ対策化している。
　新興国、ことに中国の台頭で東アジアに波風は立っているがアジア各国の主権の問題で、米軍の沖縄基地の存在理由、影響力は減少しているのが現実だ。

　米国の覇権主義、世界戦略に利用されない日米同盟関係のあたらしい「提案（proposition）」と変化の中で、新時代に見合った日米安保、駐留米軍基地の国外移設化を模索すべきだ。日本からの能動的なあたらしい「提案」（new proposition）、発信が必要だ。