言葉のテリトリー。 word territory

　(1)「増税なら議員削減」と、順序逆転のおかしな議論、言葉が民主党税制調査会長から出た。一見、国民投資（税）に負担増を強いるなら議員も相当の責任（定数削減）を負うべきだという政治責任論を振りかざしても、事情、事態は「逆順」が必死の政治状況だ。

　１票の格差が最高裁で違憲と判断されて、国民の権利（投票権）の公正、公平化に早急な見直し改善が必要とされている上に、国家財政予算の財源不足で決定的な効果作用は別にしても、まず議員の報酬、定数削減による自らの政治姿勢の健全化パラダイム（paradigm）を示す政治状況にあるからだ。

　まるで国民の増税負担のために取ってつけたような議員の政治良心のポーズのような受取り方、考え方が、国民生活第一の政治テーゼ（these）がどこへ行ったのかという政治理念の話だ。民主党マニフェストが崩壊したのも当然の税制調査会長の政治認識発言だ。

　その１票の格差是正も、与野党ともに党利党略、党、議員の権利保護の視点に終始してまとまらずに進展しない。１票の格差是正問題を利益当事者の議員個人のエゴイズム（egoism）が基軸の国会に議席の審議を委ねても、革新的、良心的、合憲的な結果を求めることは不可能だ。
　国民を含めた第３者による専門機関、委員会による客観的、整合性のある議員の定数、報酬削減の判断、見直し改善が必要だ。

　直近の参院選での民主党の敗北でねじれ国会の２極化の国民判断に、首相交代の中で震災復興で遅れた国民の判断を今年中には総選挙による衆院の勢力図についても、国民に判断、判定を聞く必要は出てくる。（第３代首相は解散総選挙を否定している。）

　今は（次回参院選挙まで）どうやっても衆参ねじれ国会は解消されないとは言え、現実の社会情勢、動向、政治状況を踏まえた直近の国民の意思を政治は最大限、尊重し履行する理念、良心の選挙だ。

　(2)言葉、特に話し言葉というのは、テリトリー（territory）を確認する、識別する手段として使われてきた。方言、業界語などがそれで、そのエリア、関係者にしか分からなくてよくて、それが同族性、安全性、共有性、親近性、機密性を維持する狭い文化テリトリーだった。

　若者語と言われるものも、ネット社会（メールほか）で意思を伝える簡潔な手段としての短縮語、強調語、言葉の記号化として、ほかには分からなくても分かりあえる（あいたい）人群に伝わればそれでいいツール、記号化したものとしての話し言葉だ。

　最近よく使われる短縮して強調する「寒っ」、「痛っ」、「すごっ」、「長っ」は、使う人が６０％、使わないが気にもならない２０％で８０％程度が理解を示している（データ）。
　そもそも、江戸文化にもあった（専門家談）言語方法だと言うことで、新しくもなくグローバル化、価値の多様性社会の中で、パラドックス（paradox）として狭い限られた利益共有エリア、テリトリーの中で（のみ）生活する人群像の多いことを表現するものだ。