東京五輪と経済トレンド。 tokyo olympics and economic trend

　(1)WHO事務局長が新型ウイルス感染流行（pandemic）の中心が欧州になったと述べた。感染者８万人超という中国は別格にしてイタリア２万５千人、イラン１万５千人、スペイン９千人、韓国８千人、フランス５千５百人、ドイツ５千人（１６日現在報道）と欧州中心に感染急増、拡大が続く。

(2)油断すれば一気に加速するウイルス感染だが、これらに比べて日本は国内感染が続くとはいえ国内感染８１９人、クルーズ船感染７１２人で危機的状況といえるものではない。
　島国として出入りが規制、制限、把握しやすく、ウイルス感染防止対策が比較行き渡る地理的環境にある。

　感染流行の中心となった欧州でも同じ条件の島国の英国は感染者１４００人と比較低い統計となっている。

　(3)日本にとっては感染拡大が長引けば７，８月の東京五輪開催が世界からの観戦者、観光客を迎えることになるので再び感染拡大が懸念される危険事態を迎えて、現在感染拡大流行が欧州中心に急速に拡大して米国内も非常事態宣言の出る感染拡大（感染３千５百人）で東京五輪開催に対して中止、延期論が浮上している。

　五輪の特性からしてトップエリートアスリートが７，８月に照準をあわせて調整してきているので、容易に延期というわけにもいかずに開催か、中止かに選択は限られるだろう。

　(4)トランプ大統領が個人的考えとして東京五輪を１年後に延期することを示唆したが、アスリートにとっては１年延長でもピークを過ぎることも考えられて、代表選考のやり直し、デメリットも考えられて公平性を欠くことにもなり、むずかしい判断、選択に迫られる。

　新型ウイルス感染拡大により世界的な株価暴落、円高、経済停滞、低迷を招いて、仮に今後東京五輪が中止ということになれば日本の経済停滞、低迷、景気不況に多大な影響が波及することも考えられる。

　(5)仮に東京五輪開催中止があれば経済、景気不況を加速させる影響の大きさの方が不安、懸念に発展することは考えられる。そういうことになれば日本経済、景気への打撃、痛手、後退につながりより深刻な問題となる。

　政府は１０兆円規模の緊急経済対策、消費税減税などの経済支援体制を来月に向けて検討中だが、自動車メーカー中心に現地生産が滞（とどこお）り、輸出産業も停滞、低迷となれば株価下落、円高と日本経済は決定的な打撃を受けて新型ウイルス国内感染ともども深刻な副作用に見舞われることになる。

　(6)東京五輪が開催か中止か延期かの選択問題は、ウイルス感染抑制、防止（観戦、観光客来日規制）と経済停滞、低迷、景気不況との二律背反の苦しい選択、判断に迫られる重大岐路を迎える。

　政府、IOC、東京都はどう動き、選択判断するのか、４月になれば高度で熟慮の時期を迎える。