(1)連日の紙面は世界的新型ウイルス感染拡大の非常事態で「いい話」が出てこない。２月訪日客は５８％減、中国から９割減、都市部の感染者急増警戒、世界感染３０万人超す、１０才の女児虐待死の父に懲役１６年の実刑判決と暗い話が続く。
聖火は日本に到着したが、各国選手、組織からは練習不足などを理由に東京五輪延期の声が上がり予定どおり実施できるのかむずかしい判断に迫られている（IOCは４週間以内に延期を含めて判断）。
(2)航空機、大型客船の減便などで原油安でガソリン安値が国民生活にはわずかに「いい話」ではあるが、パラドックス（paradox）として航空会社、ホテル業は客足が遠のいて従業員の自宅待機を決めたところもあり経営が立ち行かなくなる不安もあり、政府は財政、金融支援策に追われている。
トランプ大統領はこれまでオバマ政権に代わり株価上昇、雇用改善で国内経済回復、順調をトランプ政権の成果として強調してきたが、今やトランプ政権誕生時の株価最安値（１万９千ドル）に戻り、総額１兆ドル（１０７兆円）規模〔政府関係者は２兆ドル（２２０兆円）の声もあるー報道〕の国民一人当たり現金給付１０万円以上を含む緊急経済対策、航空、観光産業への資金支援を打ち出して対応に追われている。
(3)米国は当初新型ウイルス対策に楽観論がみられたが、ここにきて感染急拡大（オーバーシュート）をみせて問題が深刻化している。米国第一、保護主義の主張が機能しない新型ウイルスショックでトランプ大統領、政権の政治力、危機管理能力（crisis control）が問われる。
緊急事態時では国の指導者の役割、責任、発言、行動の真価が試され、問われて、評価される。トランプ大統領は１１月に再選を目指す大統領選を控えており、早くも正念場を迎えたといえる。
(4)これまで地球温暖化パリ協定からの一方的離脱、イラン核合意からの離脱、露との戦略核兵器削減協定からの離脱と立て続けの世界秩序、規範（paradigm）を無視した秩序崩壊の方針を実行してきたが、世界的新型ウイルス感染拡大危機に直面して安定のリーダーシップを発揮できるのか１１月の再選シナリオに直結する重要課題、局面に面している。
世界的新型ウイルス感染拡大で国際協調、協力が求められて必要な対策の中で、トランプ大統領の姿勢、力量が信頼できるものなのか、期待に応えれるものなのか、不安がつきまとう。
(5)日本の安倍首相は当初のクルーズ乗客留め置き対応の批判から、今度は政府の基本方針を示した後に「独断」で全小中高休校要請、感染拡大国、地域からの入国規制、禁止方針を示して関係機関などからの対策不足が指摘されて特措法改正の対応に追われた。
１０兆円、１５兆円規模の現金給付国民一人当たり１０万円を含むともいわれる４月緊急経済対策を検討中で「独断」による休業補償支援に迫られている。
(6)緊急事態に国のリーダーがうろたえて国の指針を徹底できなければ、国民にも不安、動揺は拡がり、安定を欠くことになる。日本は欧州、米国など外国に比べて新型ウイルス感染拡大は危機的状況にはなく、落ち着いた、冷静な対策、対応で感染阻止に国民一丸となるべきだが、安倍首相の「独断」が混乱、不安、動揺を助長したといえる。
(7)新型ウイルス感染問題は再発感染など長期戦も考えられて財政、金融、経済、生活への波及も大きく、専門家会議、経済対策会議、与野党、国際協力を結集しての国民的結束、協力により立ち向かうことが重要だ。忍耐、ガマンも必要だ。
聖火は日本に到着したが、各国選手、組織からは練習不足などを理由に東京五輪延期の声が上がり予定どおり実施できるのかむずかしい判断に迫られている（IOCは４週間以内に延期を含めて判断）。
(2)航空機、大型客船の減便などで原油安でガソリン安値が国民生活にはわずかに「いい話」ではあるが、パラドックス（paradox）として航空会社、ホテル業は客足が遠のいて従業員の自宅待機を決めたところもあり経営が立ち行かなくなる不安もあり、政府は財政、金融支援策に追われている。
トランプ大統領はこれまでオバマ政権に代わり株価上昇、雇用改善で国内経済回復、順調をトランプ政権の成果として強調してきたが、今やトランプ政権誕生時の株価最安値（１万９千ドル）に戻り、総額１兆ドル（１０７兆円）規模〔政府関係者は２兆ドル（２２０兆円）の声もあるー報道〕の国民一人当たり現金給付１０万円以上を含む緊急経済対策、航空、観光産業への資金支援を打ち出して対応に追われている。
(3)米国は当初新型ウイルス対策に楽観論がみられたが、ここにきて感染急拡大（オーバーシュート）をみせて問題が深刻化している。米国第一、保護主義の主張が機能しない新型ウイルスショックでトランプ大統領、政権の政治力、危機管理能力（crisis control）が問われる。
緊急事態時では国の指導者の役割、責任、発言、行動の真価が試され、問われて、評価される。トランプ大統領は１１月に再選を目指す大統領選を控えており、早くも正念場を迎えたといえる。
(4)これまで地球温暖化パリ協定からの一方的離脱、イラン核合意からの離脱、露との戦略核兵器削減協定からの離脱と立て続けの世界秩序、規範（paradigm）を無視した秩序崩壊の方針を実行してきたが、世界的新型ウイルス感染拡大危機に直面して安定のリーダーシップを発揮できるのか１１月の再選シナリオに直結する重要課題、局面に面している。
世界的新型ウイルス感染拡大で国際協調、協力が求められて必要な対策の中で、トランプ大統領の姿勢、力量が信頼できるものなのか、期待に応えれるものなのか、不安がつきまとう。
(5)日本の安倍首相は当初のクルーズ乗客留め置き対応の批判から、今度は政府の基本方針を示した後に「独断」で全小中高休校要請、感染拡大国、地域からの入国規制、禁止方針を示して関係機関などからの対策不足が指摘されて特措法改正の対応に追われた。
１０兆円、１５兆円規模の現金給付国民一人当たり１０万円を含むともいわれる４月緊急経済対策を検討中で「独断」による休業補償支援に迫られている。
(6)緊急事態に国のリーダーがうろたえて国の指針を徹底できなければ、国民にも不安、動揺は拡がり、安定を欠くことになる。日本は欧州、米国など外国に比べて新型ウイルス感染拡大は危機的状況にはなく、落ち着いた、冷静な対策、対応で感染阻止に国民一丸となるべきだが、安倍首相の「独断」が混乱、不安、動揺を助長したといえる。
(7)新型ウイルス感染問題は再発感染など長期戦も考えられて財政、金融、経済、生活への波及も大きく、専門家会議、経済対策会議、与野党、国際協力を結集しての国民的結束、協力により立ち向かうことが重要だ。忍耐、ガマンも必要だ。
