アスリート・ファーストでは。 by athlete first

　(1)東京五輪の「遅くとも２１年夏までの開催で合意した」（安倍首相談）と１年延期が正式（IOC承認）決定した。東京五輪のアスリート・ファースト理念から一旦中止がいいのではと書いたが、ギリギリでの１年延期選択となった。

　世界的な新型ウイルス感染拡大を受けて、各国選手から練習できない事態から今年７，８月開催の東京五輪出場辞退が相次いで、カナダ、豪州から選手団派遣を中止する表明もあった。

　(2)専門家からは新型ウイルス感染拡大は来年まで持ち越す影響が残るとの判断もあり、１年延期でアスリートの練習、準備が十分間に合うのか疑問で問題点もあり、２年延期では費用がかさむ（報道）との理由で見送られた。

　アスリート・ファーストではなく開催国日本の責任（メンツ）が優先されて、ギリギリ１年延期でのIOC合意、承認となった。

　(3)１年後の新型ウイルス感染事情は専門家の見解からも今のところ見通せないが、海外の競技団体からも「１年」延期して２１年開催という要請が多かった（報道）といわれて、アスリートにもそれ以上延期されることに不安もあることが伝えられている。

　しかし現在の新型ウイルス感染の世界的流行（pandemic）の中でアスリートの東京五輪出場辞退、選手団派遣中止が相次いでおり、１年後もそうならない保障はなく、ここに来ての米国が流行の中心となり影響力は大きく不透明で、１年延期はアスリート・ファースト理念を放棄した結果の五輪大会投資、運営、維持経費をムダにしない利益優先のギリギリの選択だ。

　(4)世界的新型ウイルス感染拡大で株価暴落、流通停止、工場閉鎖、人の移動禁止で世界的な経済停滞、不況が今年は避けられずに国民生活への負担、影響も重く、この上東京五輪中止では決定的なダメージを及ぼすものであり、東京五輪中止の選択はなくギリギリ１年延期での投資利益保護の選択だった。

　(5)それが賢明な選択だったのかは「神のみぞ知る」ところだが、まずは現在世界的大流行、急拡大（over shoot）し続ける新型ウイルス感染拡大を収束させる国際的、国民的協力、自粛、覚悟、意識共有が求められて、必要だ。

　日本でいえば海外帰国者から感染拡大傾向がみられ（２５日現在感染者２０１６人、死亡者５５人ー報道）東京中心に（昨日小池都知事が「東京は感染爆発の重大局面」として外出自粛要請）感染者が急増しているが、中国、欧州、米国など数万単位の感染国に比べればまだ危機的状況にはなく油断はできないが落ち着いて、冷静に感染阻止対策を確実に履行、協力して感染拡大を防ぐことが国民の共通意識だ。