密約と裁判権。 a secret treaty and jurisdiction

　(1)沖縄返還にともなう核の持ち込みの密約があったことが米公文書公開であきらかになっているが（日本政府は否定）、今度は「日本においては全ての訴訟手続きが完了するまで米国が身柄を勾留することになっている」、「日本との非公表の秘密の了解の結果だ」（公開米公文書ー報道）とした複数の公開米公文書が日本の大学教授の調査で発見された。

　(2)日本の主権、裁判権（jurisdiction）にかかわる重要公文書発見だ。日米地位協定では起訴後に日本側が身柄を保有できると定められているが、これまでも米軍側が犯罪米軍関係者の身柄を確保してそのまま米国に帰した事例もあり、密約（a secret treaty）の存在を示すものだ。

　６５年米公文書というから沖縄がまだ米軍占領時代であり（裁判権は５３年以降は日本側所有ー報道）、日本本土の米軍基地を含めて日本の裁判権が日米密約により制限されていたことを示すものだ（これも日本政府は否定）。

　(3)７２年沖縄返還後の締結された日米地位協定は不平等、不利益条約として見直しが問題、課題となっているが、これまで一度も見直し改定されてこなかった。その中での裁判権の基本的な権利にかかわる米軍関係者の「身柄拘留」での密約を示す米公文書の存在だ。

　現在もこの密約に従って事件の米軍関係者の身柄の日本への引き渡しは米軍の裁量、判断にまかせられて容易に実現せずに、事例によっては米軍が勾留したまま該当者を米国に帰国させる例もみられる主権を構成する裁判権侵害だ。

　(4)これで日本が公正な裁判を維持できるのか、法治国家といえるのか問題だ。日米地位協定は米軍基地の７０％以上が集中する沖縄で県民、住民の権利、生活が不平等、不利益に脅かされて日本国民としての基本的人権回復に向けて見直し、改正を強く求めるあるいは撤廃を求める声が強いが実現していない。

　(5)日本国内での日本の裁判権が米軍によって制限されるなど独立国家、主権国家といえるものではなく、米軍による核の持ち込み密約も含めて検証、検討が必要な外交課題だ。
　フィリッピン大統領が独自の米国批判、反発政策を実施して、最近米軍駐留の地位協定撤廃の意向を示している。

　(6)中国接近政策を推進して、これにトランプ大統領は米軍撤退を示唆して経費節減になると強調しているが不平等、不利益の地位協定は問題を抱えており、日本としても主権国家、法治国家（といえるなら）として守るべきものは守る姿勢、立場を示すことが米国との関係発展、持続のために不可欠な問題だ。