正攻法とかけ引きと。 frontal attack and tactics

　(1)スポーツの妙味には、持っている能力を全面に出して正面から激突し合う正攻法
（frontal attack　method）ものと、微妙なかけ引き（tactics）で相手の裏をつく戦略法
（strategy method）がある。
　フィジカル・ストレンジ（physical strength：体力）の能力の高さを競うスポーツでは、
正攻法がわかりやすくて、判定基準（standard of decision）がはっきりしている。

　米国大リーグ・ベースボール、サッカー、ラグビー、オリンピックゲームと持って生まれ
たフィジカル・ストレンジの能力の高さでアドバンテージ（advantage）のはっきりする正
攻法のスポーツでは、歴史的なスポーツ資産の蓄積以外にもフィジカル・ストレンジの
能力の差異は、結果にあきらかだ。

　それでは、持って生まれたフィジカル・ストレンジの能力の低いものは、勝負もできない
のかというと、そこで微妙なかけ引きを差し挟んで、心理的にアドバンテージをつくりだし
て、同じグレードのステージの中で競う戦略法を考える。
　これが、スポーツのわかりやすい正攻法の原点からすれば、かけ引きの戦略法、心理
作戦は結果を受け入れにくく、わかりにくい。

　WBCで２大会連続世界チャンピオンになった日本代表チーム。米国大リーグ・ベースボ
ールは、キャンプ・インも遅いトレーニングシステムと同時期開催のWBCゲームには、それ
ほど強い関心も伝わってこずに、しかしその長いレギュラーシーズンでは、日本プロ野球
の主力が目指す魅力あるスポーツに変わりはない。

　持って生まれたフィジカル・ストレンジの能力の差異によるスポーツ観念の違いは、政治、
経済、文化の違いにもあらわれる。

　(2)市民税１０％恒久減税を目指す名古屋市長。市政を担当して１年が経過する。民主
党、自民党の低迷で、政党支持率８％ながら第３党に進出した「みんなの党」代表が、こ
の政策を支持、支援する。
　参院選挙にからんでの応援の中で表明したものだが、名古屋市議会解散に向けた政治
活動も支援する。

　市民税１０％恒久減税が、単純に中、長期的な市場経済、市民生活にマイナスに働く
要素は、政治戦略としては考えなくてよい。政策はプライオウリティ（priority）の問題で、
中、長期的なスパン（span）の中で、効果的で相乗的に計画的、戦略的に対応するもので、
現状の市長と議会の対立構図の中で、争点のかみ合わない無原則に反発し合うカテゴ
リー（kategorie）のものではない。

　市民税１０％恒久減税への「みんなの党」の支持、支援はこの問題を再び政治軌道に
乗せるモチーブパワー（motive power）にはなるだろうが、議会対策もなく、正面突破をは
かる市長の戦略なき正攻法を見直さない限りは、今度は市民の理解を得ることはむずか
しく、市政の混迷から抜け出すことは出来ないだろう。

　名古屋市長が改革と掲げる、市民税１０％恒久減税、議員報酬の減額（市長はすでに
減額実施）、議員定数の削減は、市政、市民生活の健全スリム化への戦略的メインフォ
ース（main force）ではあるはずだ。チームとしての戦略法に問題がある。

　(3)普天間基地移設問題。腹案はあるが、政治的かけ引きとかで開示はない。あちこち
から情報が流れて、一部移転先とされる徳之島ではすでに反対集会。それならばと、今度
は駐留米軍基地の８０％が集中する沖縄で県外移設を訴える集会が開催された。

　米国（米軍）は、日本政府の対応を見るばかりで、日本政府が決めた決着の時間もなく
なってきて、「本当にできるのか」と不満を示す。
　米国（米軍）の基地周辺の安全、環境、平和への具体的な指針こそが日本国民、地域
住民との話し合いの基盤となるものが、体力のない日本政府にもそれを引き出せる戦略
法も時間設定もなかった。

　唯一の政治的かけ引きの戦略法もなく、首相の進退のリミットだけが迫っている。
　体力のある米国（米軍）は、世界戦略上、沖縄基地を日本の基地対応をどう評価してい
るのだろうか。
　国際政治情勢の正攻法からいけば、駐留米軍基地は、「暫時」国外移設で、いい。

排ガス規制と太陽光発電。waste gas regulation & solar gene.

　(1)温室効果ガス削減で避けて通れないのがトラックの排ガス規制（waste gas regulation）
だ。自家用乗用車の排ガス規制対策は高度に進んでいる社会、街中で黒煙ガスを放出して走
行する工事用トラック、流通用（配送）トラックには、考えさせられる。
　ミッション型式からトルコン型式への自動ギアの改造だけは進んで、トラックもやけにスピード
アップだけはして排気ガスを自在に大量に放出しては、社会環境を悪化させている。

　自家用乗用車は、すでに環境適応型のハイブリッド（HV）や、次世代型の電気自動車（EV）
へと進化している。
　高速道路無料化の方針が行ったり来たり定まらない原因のひとつでもある、流通業界から
の圧力に見られるように、排ガス規制においても政治的思惑（選挙対策）からトラックへの
規制が見過ごされてきた。

　温室効果ガス削減の世界共有化をリードする日本政府も、ようやくトラック（ディーゼルエンジ
ン車）への規制強化を本格化する。
　大型トラックは今年９月から、中小型トラックは来年９月からの完全実施。いづれにしても、あ
まりに遅い対応、遅れだ。

　天然ガス対応のバス、トラックも主流とはならずに、水素燃料、HV車、次世代対応の環境
適応型トラックの開発も進んでいない。温室効果ガス削減に向けては、自家用乗用車並みの
環境配慮が当然求められる。
　トラックの排ガス規制完全実施時期になって、またまた見直しなどとならないよう、実施は遅
いけれど注視していたいものだ。

　(2)次世代型エネルギー源として太陽光発電（solar energy generation）がある。政府は
普及拡大センターを設置して補助金を投資して推進拡大をはかる。太陽電池モジュール
（module：取替え式）の出力１キロワット当たり７万円を補助する。原資は、国民の投資（税金）。

　さらに電力会社は、設置した各家庭で利用する太陽光発電量の日常使用電力以外の余剰
総電力を買い上げて、これを一般家庭電気料金に上乗せて全家庭の共同負担とする。
　自然環境を利用したクリーンで安全な太陽光発電の促進、普及を後押ししたい戦略は理解
できるが、選択の自由裁量、設計構造上の問題も各家庭にはある。

　国民の投資による補助金のほか、太陽光発電システムを活用しない一般家庭にまで、電力
会社が買い上げる余剰電力を無原則に共同負担させる理念には、同システムの拡大戦略、
意図以外に合理性がない。
　システム開始にあたって、一定限度量を設定して買い上げるとしていたものを、その後余剰
総電力量を買い上げると変更したものだ。

　余剰買い上げ電力を、社会資本、インフラ整備に投資する等、活用の仕方、方法論の多様
な開発利用が求められる。
　振動音を電力に変換するシステムでは、スタジアムの客席床に設計して同スタジアムで利
用する電力開発システムへの取り組み実験もある。
　

ラスト・チャンス原点回帰。 last chance , go to the roots

　(1)高速道路無料化で、一般道路も含めた道路循環、交通、流通システムの一元化、有効
利用がはかれると思っていた。今までのように自由勝手に無原則に道路を利用する概念、感
覚の切り替えは、当然必要だったが、そもそも同じエリアを立体的に走る二つの道路構造の
多い一般道路と高速道路。建設費用の違いはあれ、それぞれ維持費は必要だし、いつまでも
高速道路だけが有料というのも合理性がない。

　そもそも、高速道路の建設にあたっては、将来的に建設費用の採算がとれた段階では無料
にするとして事業化したものはある。採算比率の検証データの開示もないまま、有料化は続
いている。

　(2)土、日曜日限定の高速道路一律１，０００円になって、高速道路の渋滞が激化して、高速
道路無料化への国民評価は低い。その時、一般道路の利用状況はどうだったのか、総合的な
交通システムが整備されずに高速道路１，０００円化が実施されたので、当然のように高速道
路の渋滞が突出して影響評価（assessment）された。

　１，０００円化システムが話題となった当初や全国一律休暇の連休をはずしての国民総移動
も一息ついたと思われる時期での高速道路では、意外とスムーズに移動できたことがあった。
　いくら土、日曜日が一律１，０００円化したからといって、毎週、毎週遠出する気力と金力と興
味は続かないものだ。
　一般道路の交通システムの変更（信号変更、進路変更による持続的な進行道路化）により、
一般道路もスムーズに直線的に進行する方法と高速道路無料化とのコンポジット（composite）
システムがはかられる効果も設計試作してみたい。

　もちろん、現在は土、日曜日限定の１，０００円化なので土、日曜日に渋滞が集中している。
完全無料化になれば、利用日、時間帯、方法と多様なパターンがイメージされ、選択され、
組み合わされていく。
　利用者の多様な選択能力の発揮どころでもある。そうしてシステムは自然淘汰されていく
場合もある。

　(3)政府（国土交通省）は６月から高速道路無料化に向けた地方実験道路にあわせて、道路
建設財源確保や他の交通機関との共生のために、全国個別の複雑な交通料金システムを導
入する。一律１，０００円は廃止して、上限２，０００円として全国不均衡料金で実質の料金引き
上げとなる。

　これは、財源不足と流通業界からの要請（多分、選挙対策）を受けて、民主党からの強い意向
で政府（国土交通省）が踏み切った複雑でわかりにくい料金システムだ。
　６月実施に向けたこの交通システム、２１日開催の政府、民主党首脳会議で突如、幹事長
から「そもそも無料化と言っていたマニフェストに反していておかしい」と見直しを迫られた。
　
　民主党からの強い意向で決めた料金システムの変更を、その民主党が再び元に戻す見直し
を迫るパラドックス（paradox）の不可思議。選挙対策目当ての支離滅裂、迷走だ。
　暫定税率の廃止の時、あきらかにマニフェストに反しながら、財源不足を補う理由で据え置い
た、当の幹事長の、マニフェストに反しながら一度決めた高速道路料金を、今度はマニフェスト
に反するとして見直しを迫る、ややこしさだ。
　すべての政策が選挙対策目当てで策略されて、国民のための政治主導の政治は崩壊状態。

　(4)首相の進退をかけた普天間基地移設先問題と参院選挙セットで、もう一度だけ政治主導
の民主党政治は、「原点回帰（go to the roots）」するチャンスを与えられるだろう。
　「政治とカネ」の問題で「原点回帰」するチャンスを自ら放棄した民主党政権の、早くも訪れた
ラスト・チャンスになる。

禁煙の決断力。 no smoking decision

　(1)タバコを吸うのに合理性はないのだから、必ず止められる。WHOの「健康維持のためには
全面禁煙」という指針にもとづいて、政府が全国の公共施設、不特定多数の利用する施設内
での全面禁煙（prohibition of smoking）を要請した進捗状況について、分煙も含めて実施率
が二極化して浸透効果が出ていない結果となった。

　公共施設、医療機関の実施率８０％が最も高く、金融機関、デパート、レストラン（４０％）の
サービス業種では低く、不況の中での営業活動への影響（利用者の減少）を考慮したものと
なっている。公共交通機関３０％、宿泊と長時間の滞在のともなうホテル業での実施率は１０
％止まり。

　WHOの指針にもとづく政府の要請があれば、多様な利用者と地域周辺の環境影響で施設内、
敷地内の全面禁煙に踏み切れない管理責任者の後押しをするものと思っていたが、いまだそ
うはなっていない。
　
　喫煙が人体に及ぼす悪影響の医科学的分析結果はあきらかな中、近年は多くの人が集まる
施設での喫煙をしない人への二次感染の影響も問題となっており、目先の利益、サービスを
超えた次世代社会への環境影響も見据えた対応が、広く求められる。

　(2)全面禁煙と言いながら、タバコはJTが販売して税金収入を得ており、政府は大幅値上げ
による購買意欲の抑制による健康影響への環境整備にも、なかなか踏み切れないパラドックス
（paradox）もあって、多様な個人の嗜好、趣味、興味への規制にもつながり、一気に全面禁煙
という社会条件にはないようだ。
　全面禁煙化の浸透には、実施機関、施設への応分の補助制度（施設改造、利用者サービス）
も必要。

　(3)以前はタバコを吸っていた。ジョギングを始めてしばらくして、自然に人体がタバコを必要と
しなくなった経験がある。
　科学誌でも目にしたことがあるが、走る（ジョギング）ことによる酸素吸入、放出による生理機
能が人体内に負荷となる要素を排除する作用があるのは間違いない。

　(4)タバコを吸うことに「合理性」を見つけることは、なかなか難しい。タバコを吸い始める突起点
のほとんどは、興味本位、背伸び、反抗、他人との区別観のはずだ。
　だから、誰もがタバコを吸うことは止めれると思うには、吸い続けている内に精神安定剤になっ
たり、ポーズを取ったりファッションにしたり、心がコントロールされ始めて手放せないことになり、
しかも販売はされ続けている現実も目の前あって、誰もが止めれるという環境でもない。

　(5)しかし、タバコを吸うのに「合理性」はないのだから、必ずやめられる。全面禁煙には、健康
上、環境上の合理性があるのだから、社会のフレームワーク（frame work：枠組み、概念）を積
極的に全面禁煙にセットオフ（set off）して推進すべきだ。
　次世代社会に向けて、対応に消極的な金融機関、デパート、レストラン、ホテル、喫煙者の一
層の決断（decision）、発信力が求められる

春は閃光（せんこう）。 the spring flash

　(1)４月、街で一目で新入社員とわかる、特上のニューカマー（new comer）、フラッシュ
マン、ウーマン（flash man/woman）に出会う。彼ら、彼女らが運んでくるものは、やはり
特上の春の閃光（the spring flash）だ。
　不況で８０％の限られた門戸を開いた氷河期の新入社員だが、大手企業の９７％と言うか
らほとんどの企業が、初任給据え置きという。

　日銀支店の景気判断では、持ち直し傾向が続いているというが、減収減益の続く市場経済
全体にはモチーブパワー（motive power）は見られずに、昨年の経済事情（ボーナスカット・
リストラ・新規採用見送り）に今のところ変化は見られない。

　８０％の意思と意欲力が、仕事と市場経済にも春の閃光を運んでくることを期待したい。
この年代の世論調査での、革新的な意欲力とは異なる、やけに安定志向で保守的な生き方
志向を発信しているのがちょっと気になるが。

　(2)今年の４月は、北極振動現象で寒気が発生し、南下して、日本も夏と冬を行ったり来
たりの気温低下、異常気象が続き、お陰でと言うかとっくに日本も亜熱帯気候に入ったと言
われて、近年は４月に入るといきなり夏を思わせる暑さに見舞われていたところ、何となく
中間色の季節春を感じさせる季節感を、久しぶりに持続して感じている。

　日本で中間色の春を感じていたら、アイスランドでは、氷河の下の火山層から噴火して適
度な湿り気を含んだ大量の黒煙（実は、ガラス質のチリ群）を大気中に放出して、これが北
に位置する低気圧に流されて、欧州北部一帯に広く覆う事態。
　事態拡大には、北極振動による低気圧の影響力が大きいのではないか。

　欧州の航空領域は完全にマヒして、影響は世界各地に及び世界経済にも打撃を与え初め
ている。現在、８００万人のツーリストの足止め、１日２３０億円の損失を航空業界に与えてい
る。

　噴火元のアイスランドを始め、ギリシャと経済破たんの続くＥＵ連合への経済にはさらに
深刻な影響が考えられ、欧州北部での気象異常、健康影響、作物栽培、動物飼育、自然
環境影響が長期にわたって懸念される事態。

　今日現在、ようやく欧州の半分近くの航空便の再開が決まった。北極振動がらみで、北半
球での異常気象が拡大中。黄砂と言い、気象影響では手の打ちようもない。

　(3)とにかく、春に連日、目に飛び込んでくる、幼稚な政治手法二つ。
　①　普天間基地移設先問題での政府の方針対応。県外を主張して決着を先送りして、行き
着いた先が鹿児島県徳之島。沖縄本土から２００キロの徳之島には悪いけど、これではつじ
つま合わせ（あくまで一応、一部県外という）の、ゆきあたりばったりの都合主義。

　これは日米安全保障体制の、日本、米国、日本国民三位一体のフレームワーク（frame work）
の中の高度な政策、政治対応の問題。まるで「飛行場のある施設探し」のような気楽さが政
府の政治の質では、パラドックス（paradox）にその幼稚さが深刻だ。

　②　市民税１０％恒久減税主張の名古屋市長。議会対策もなく、臨時議会を招集して再提
案して、誰もが思惑どおりの完全否決となった。
　政治理念は画期的だが、政治手法がこうも基本無視の幼稚さでは、考えさせられる。
　市民の支持をバックの地方政治も、立法、行政の二律背反ではモチーブパワーがまるでな
い。