事業仕分けの本論。 business classification

　(1)事業仕分け第２弾が４月２３日から始まる。今回は、天下りの温床、ムダの多い公平
性の少ない、多額の補助金投資による独立行政法人が事業仕分け対象。
　昨年１１月の事業仕分けでは、予算の財源不足を補うための単純財源捻出が、どうも本旨
であった。
　対象事業の現在時点での成果、果実を検証対象として、事業の性格、仕組み、目標効果の
中身とは別に、事業趣旨に基づく現在値の果実の有無を基準として判定した。

　本来のムダの削減による中、長期的な事業組織の形態、運用、特性、効果の検証ではなか
ったから、科学技術、教育、文化関連のスパンの長い事業効果の分析では問題化もした。（だ
からといって、結果として事業仕分けが不適切であったということではない。）

　(2)ムダを省き、スリムでフットワークのいい高性能機能組織体の効率的で効果的な経営で、
利潤を高めて競争力を持つ必要性のある民間企業では、事業仕分けは日常的なルーティン
（routine）だ。
　契約行為でも、入札制で条件提示の有利な業者を選別して、さらに複数年契約効果で、単年
毎の契約金額をスリムにして、同期間内の実績評価を検証して実績評価に基づく、年度毎の事
業仕分け評価をさらに契約金額に反映して、スリムで高性能機能の組織体系、体型化してい
く。

　(3)この間、国および地方自治体組織では、原資が国民の投資（税金）とばかりに収益性
を度外視した非効率で放漫な組織運営が日常化して、結果として国民に過度の負担を及ぼし
ていた。
　ようやく、時代が安定不況の経済情勢の中、経済効率化が普通となって求められて、近年
になって今までの随意契約（業者指定の見積もり合わせ）による単年契約の非効率から、複
数年契約に変更し始めたほど、事業が停滞していた。

　単年度予算の執行で、年度末の工事、行事が集中して計画性の乏しい予算処理が行われ、
それでも「使い切れない」国および自治体の一部では「裏金」としてプールして目的外の公費
の裏使用という有り様。

　(4)国および自治体、関連行政法人組織の運用の原資は、国民の投資（税金）。重複、不適
切、不適正、過剰、誤用、目的外の使用があってはならない。
　昨年１１月の事業仕分けのように、単純に現在値の成果、果実だけの財源捻出の仕分けで
ない、事業内容、形態、運用、特性、効果の総体的な検証で、事業のスリム化、本質論とし
てのムダ削除を実現することが求められる。

　(5)あわせて大事なことは、事業仕分けの「その後」の事業の「改善」、「実績」評価の検証。
　事業仕分け後の１年間の事業の「改善」効果による実績評価の検証を、さらに次年度の事業
の効率化、効果につなげる、反映することが事業仕分け（business classification）の本論、
本質なのだ。

戦略。 strategy

　(1)「トラスト・ミー（trust me）」と言って普天間基地移設先問題の決着をやたら先延
ばしする鳩山さんに、オバマさんが「やり遂げられるのか（Can you follow through）」
と強い不満を述べたとされる。
　同時に、５月末決着で米国に「協力」を求めたとされるが、その内容は開示されずに、
米国の反応もあったのか、不明。こちらも、従来の立場（辺野古キャンプシュワブ沖移設）
を繰り返したことが想像できる。
　「やり遂げられるのか」の戦略（strategy）に、米国の基地周辺環境への具体的な「指針」
と日米同盟関係への「協力」も欠かせない。

　いつしか、「日米対等の同盟関係」という言葉も聞かれなくなった。

　(2)民主党政権のマニフェスト実行度分析で、現在、８５％着手、２０％達成の結果公表
（新聞調査）があった。任期４年間でマニフェスト１００％実現から見れば、まだ政権発足
から半年余りで達成率２０％には、数字上は目標効果も見える。
　しかし、その中身を見れば財源不足で暫定税率の据え置き、高速道路無料化ではなく
上限料金の引き上げと政権発足当初からのマニフェストの後退が目立つ民主党政権。

　政権交代による期待度、政策実行力、戦略が問われる半年で、数字以上に後退感の強
いマニフェスト実現力。政権のモチーブパワー（motive power）の展開力不足が目につく。

　(3)ワシントンで開催された核安全保障サミット。「核兵器のない世界」宣言から、核廃絶
「ゼロ」への論議も盛んになってきた。これをリードする米国、ロシアは、しかし戦略核兵器
削減交渉では「通常兵器の高度化でこれを補てんする」（条約締結）と言う。
　物質的、物理的な「相殺（setoff）」効果では、平和への距離は削減されない。欧州連合
のような、向かうべき大きな共通意識のユニット（unit:複合体）効果で、平和へのプロセス、
戦略（strategy）を語ることも必要だ。

　(4)米国大手新聞社が経営不振から、地方紙とのニュースソースの提携、印刷協力関係
で経営刷新に向かう。メディアの中心が物質的知的財産のサービスから、インターネット情
報サービスへ移行して、新聞の購買が低迷。
　日本の新聞事情も同様で、日本でも全国紙が地方紙との提携関係に向かう。新聞の特
性は、、ニュースの提供のほか、独自の価値観、文化論、知的財産の切り口で社会問題
を分析し、比較、検証して時代の背景を浮かび上がらせる能力。
　経営再建で安易にスタンスの異なる地方紙にニュースソースを求める有り様は、パラドッ
クス（paradox）に映る。
　米国では、調査報道専門のネットメディア社が、市民記者（数千人規模）との巨大ネット
ワークのオンライン化を初めて形成して、２０１０年のピュリッツアー賞（優秀記者表彰）
を授賞した。
　
　あたらしいメディアの創出とともに、新聞メディアも経営論とは違う、報道の知的財産の本
質論をいかした多様な取り組み、戦略（strategy）が求められる。

　(5)戦略（strategy）なき地方政治。市民税１０％恒久減税を掲げて、昨年市民５１万人強
の圧倒的な支持を受けた名古屋市長。その後は、議会対策もないまま議会との対立が続
いて、市民税１０％減税は議会の修正にあって１年間の限定となった。
　これを受けて、今日から市長が臨時議会を招集して、再度市民税１０％恒久減税を再提案
した。が、何度提案しても結果は同じという議会との対立は続いたままで、恒久化の見通し
は立っていない。
　市長周辺チームも含めての事態の分析、戦略に立った議会との調整、協議は避けられな
い。
　市民５１万人強の支持を市政運営の強引な背景にした戦略（strategy）が、画期的な地方
政治改革をスタートからその方向を間違えた。市民の判断を求める時がくるだろう。

　議会議場にメディアが居る（取材）ことを理由に議会への出席を拒み続けている鹿児島県
阿具根市長。仕事はもっぱら、市役所のルーティン（routine）の業務チェックに職員への
不当と思える干渉。これは、市民への判断が待てない不測の不幸な事態だ。

パワーゲームの中の平和とは。 what a peace

　(1)平和とは、戦争のない自由な状態をいう。人類が共通して願う平和。　　歴史、文化、
宗教、政治、経済が違うと、それら独自のもの（安全、財産、生命も含めて）を守るため、
主権国家として領土、領海、領空を定めて、他国と区別して自衛する。他国の干渉、侵略
を防ぐため軍事力で自衛する。

　永世中立を目指すスイスも、強力な軍事力を必要として装備しているし、かっての無抵抗
主義のガンジーの国、インドも今や核保有抑止力の国だ。日本でも、かって野党の非武装
中立論という外交努力、平和理念の思想があったが、その流れを汲む現政党は自衛隊を
合憲として認めている。
　他国の干渉、侵略を防ぎ、平和を実現する方法として、軍事力以外の外交努力、理想理論
は現実のものとは、なっていない。

　米国のオバマ大統領が、昨年４月「核兵器のない世界」の実現を宣言して、今年４月に世
界４７か国、欧州連合他がワシントンに一同、会して核安全保障サミット（nuclear security
summit）を開催しても、核兵器の９５％を保有する米国、ロシアは、削減はしても効果的では
なく、全廃はできずに、それを通常兵器の充実で補てんする方針を示している。
　自国の国民の安全、生命、財産を守るために、生命線の安全ゾーンを拡大するという範囲
拡張主義はなくならない。　

　(2)日本は、米国による沖縄統治の歴史的背景の流れで、沖縄返還後も米国の核抑止力
の中で安全保障を維持している。世界で唯一の「核兵器使用国」とその「被爆国」との「核
抑止力」による不可思議な安全保障体制だ。

　今月１０日、沖縄海域の狭い公海上を中国海軍の潜水艦を含む艦艇があからさまに誇示す
るかのように航行したと報道があった。公海上とはいえ、中国の作戦防衛ライン（生命線）
を超えての、きわめて異例と言われる潜水艦の洋上航行ということで、もっぱら沖縄駐留米
軍普天間基地問題での日米の不協和音に割って入る、軍事的国力を誇示する狙いがあった
のではないかということだ。

　米国が沖縄基地に固執する理由として、中国、北朝鮮を含む極東アジアへの地理的戦略性
がある。
　経済、文化、平和へのユニオンの欧州連合、米ロの核兵器削減体制、４７か国による核安全
保障サミットと、平和に向けた歩み、環境整備は動き始めてはいるが、各国の生命線の接点
では緊張の解けないパワーゲームの現実がある。

　(3)政党の選挙責任者が、政治情勢にかかわらず、しかもそれが当の本人の政治不信につ
ながるものであっても、ひたすら選挙対策に専心することはあっていい。外から見ると、混迷し
た政治情勢の中で（そんなことしている場合じゃない、という）不釣り合いに映ることはある。

　国民はその姿を見て、客観的に正義とか、公正とか、公平を基準して、適正な判断を選挙
で示すことができるからだ。しかし、選挙そのものを、政局の打開や、政権欲の維持のため
に利用するということがあってはならない。

　民主党では、普天間基地移設先問題の行き詰まり、消費税引き上げ論議を今夏の参院
選挙にあわせて「衆参同日選挙」で決着をつけようという、思惑が流れ始めている。
　混迷した政治情勢の中で、ひたすらこんなことを思い巡らしているとすれば、選挙、国民
の意思を恣意に利用するもので、公正、公平性を著しく欠く。

　野党に政権の受け皿のない政治状況を見込んでの、限られた国民の選択肢を政略として
利用する私物化だ。
　普天間基地移設先問題は、国民の意思に聞いて決着する方法はあるが、現政権のそれ
までの手順が完全に間違ってきているから、抜け道のない混迷に入っている。

　この時期の中国艦艇の沖縄海域への航行も、話題にはジャストフィット（just fit）しすぎて
いるが、平和には理想理論は遠い。

７７％の後退と２３％の悲哀。 feel sad

　(1)普天間基地移設問題。首相は、５月末決着を繰り返すばかりで、腹案はあるらしいが、
時間はない。選択肢の限られた結論の昨年末決着を、半年引き伸ばしても状況はまったく変
わらない。
　その半年の無策ぶりがモロに政権の内閣支持率に反映されて、最近の世論調査では２３％
と政権発足当初から５０％以上の凋落（ちょうらく）結果。国民支持者の過半数の支持を失って
は、政権基盤の崩壊。

　普天間基地移設を含めた駐留米軍基地問題では、米国（米軍）の基地周辺地域の「安全、
環境、平和対応」の具体的なガイドライン（guide line）が示されてこその地域住民との協
議なのだが、これを米国に求めているのか、情報開示はない。
　先日のワシントンで開催された核安全保障サミットでは、普天間基地移設問題の米国の一
方的な問題解決（solution）の「押し付け」にあって、首相は公式にオバマ大統領と会談もでき
ずに、非公式の１０分の話し合い（sorrow：門前払い）に終わった。

　米国メディアは、「今回のサミットで最大の敗者」と日本首相を評価した。しかし、米国政府も
メディアも含めて、この問題への対応は極めて無責任な政治姿勢（stance）を理性なく露骨に
示すものだった。

　(2)確かに、日本の安全保障を軍事的に肩代わりしている米国（米軍）の貢献に対するある
べき責任の押し付けは、米国にとっては当然の結果かもしれないが、日本のこれに対する財
政負担の大きさに加えて、基地周辺での住民への安全、環境、平和への不安と被害の大きさ
には、はかりしれないものを経験してきた。

　日米対等の関係を表面的には日米双方が共通認識として表明したことは、これも当然のこと
だった。この関係を露骨に無視した先日のサミットでの米国政府、メディアの対応には、残念だ。
　日本の駐留米軍基地が、双方対等な関係ではない米国の占領政策のままだというなら、そ
う宣言すべきだ。

　そうでないなら、この問題では住民が納得できる周辺地域の安全、環境、平和対応への具
体的なグランドデザイン（grand design）を示して、理解を求める協力を、米国はすべきだ。
　民主党内閣の支持率２３％の足元（政権基盤）を米国にすっかり見切られていた。

　選択肢の限られた問題を、政権交代で国民支持率７０％強の昨年に決着を図らなかった政
府対応のツケが当然のように回ってきた。まるで、夏休みの宿題を、始業日を明日に控えて
あたふたと始めるのとそっくりなのに、政治レベルが見える。

　(3)そこで日本に目を向けると、腹案はあるらしいが、時間はない。首相は「進退」をかけて、
５月末決着を繰り返しているはずだ。県外移設以外なら、これまでの言動から首相の責任は
避けられない。

　そこへきて、①５月末までに政府方針を決め、交渉決着は継続していく、またまたの後退
論とか、②この問題も含めて、選挙で決着（衆参同日選挙）をという話も政府内から出始め
ている。
　野党に政権の受け皿のない政治姿勢を見越しての選挙を恣意に利用した政局発言だ。国民
目線に立って、政治主導を目指して国民の圧倒的な支持を得て政権交代を果たした民主党の
とるべき政治姿勢ではない。

　国民の信頼を裏切る政治悪循環スパイラル（spiral）に、自ら落とし込む政治不信だ。すべて
は、選択肢の限られた問題と正面から向き合わず、みだりに決着の引き延ばし、時間稼ぎを
した政権欲からと言われてもしかたがない。

　(4)この１か月で首相の言ってきた結果になれば良し（米国のメンツ潰しが、この間に受け入
れられるか）、沖縄県内に負担を継続させることになれば、首相の進退は避けられない。
　と同時に、この問題で沖縄返還時のような国民に過度の負担を強いる「密約」など、あって
はならない。歴史の教訓だ。

　(5)この問題、普天間基地周辺の安全化から早期決着が望まれた。夏休みのように一定の
期間があったとしたら（やはり、一定の時間設定は必要）、
　①米国（米軍）からの基地周辺の安全、環境、平和対応の具体的な指針（guide line）
、プログラムの開示。
　②日米双方の基地の必要度、規模の分析の開示。
　③基地周辺の安全、環境、平和条件の高度化、推進化を前提とした地域、住民との協議。
　④上記①～③を前提として、国民よる判断。選択肢はあってもいいし、大局的でもいい。
　
　これだけのクリアーが要るのに、政府はあまりにも時間を浪費し過ぎた。
　
　

男女平等かパートナーシップ。 partner ship

　(1)将棋の女流王将タイトル予選で、アマチュアの小学校６年生が女流棋士２名に勝利し
て本選出場を決めた。天才少女の出現と注目が集まっている。
　(2)プロゴルフ界では、宮里藍さんが数年前から拠点を米国に移して、今年は米国メジャー
（major）大会で初優勝して、その後連勝して好調をキープしている。ゴルファーとしては小柄
な体躯のハンディ（handicap）ながら、米国生活でのチャレンジシップ（challenge ship）溢れる
向上心が支えている。
　(3)フィギュアスケートの日本女子のスケーター。近年は、高い技術（skill）と表現力でいつも
ワールドワイド（world wide）に上位を占めて、今年のバンクーバーオリンピックでも国別最多の
３名のスケーターを送り込んで、浅田真央さんは銀メダルを獲得した。
　(4)女子マラソンの日本アスリート。シドニー、アテネオリンピックと２連勝して、体躯（physical
construction）のハンディを、科学的環境トレーニングで機能向上して、高いレースレベルを維
持している。

　最近の日本女性の突出した躍進の一端を見てると、ワールドワイドに環境の変化にも果敢
にチャレンジして、適正に対応する勝負強さと適応能力、天才性がすばらしい。
　
　政府は、「男女平等社会実現は進んでいない」として、実効性のある取り組みを進める。
上記の例のように天才性のある分野での女性の躍進はすでに男性を凌（しの）ぐものもある
中、GDP世界２位（今年中には中国に抜かれる予測）の一般社会では、女性の平均給与は男
性の７０％、国会議員、企業の管理職に占める女性の比率は１０９か国中５７番目（国連デー
タ）。

　そこで、政府は①国政選挙に占める女性候補者比率を一定の割合で定める（もちろん、そ
の中で選ばれるのは国民の裁量）制度、②女性を活用する企業への税制優遇処置、③専業
主婦世帯への税制見直しを進める。

　男女の比率は不明だが、今年の大学卒業生の内８０万人の雇用がなく、若年層の２００万
人がいまだ安定した雇用がない不況社会。生活保護世帯も増え続ける中での、強力なライバ
ルへの支援策となる。

　男女機会均等の法律も整備されて、しかし各種データを見れば、たとえば従来は男性専門
の職種に女性が進出することがいまだに話題になったりと、まだ「男女平等社会実現」は進
んでいない社会環境だ。
　男女平等化の果実は、優遇制度よりは環境整備だ。

　それは、長く続いた家庭中心（封建制度というのか）主義の社会制度、重厚長大型産業構
造（建設、機械、製鉄、電機他）への適性への問題もあって、必ずしも女性進出には適した
社会環境にはならなかった。

　近年は、産業構造も第３次産業へ移行し、サービス、情報産業が中心の社会基盤となって、
女性の能力開発の機会も増えている。人口比率の過半数を占める女性の社会参加は、社会
活性化には当然。

　そこで問題のひとつは、たとえばひとつの家庭で男女とも働き、男女とも育児をすること
が制度上あっても、その万能型が適材なのか。それがあたらしい男女の生き方だとしても、
能力の限定、果実として反映されるものは何か。
　社会資本（施設、設備）がたとえ整備されても、雇用も育児も二極分散化、不安定のままだ。

　雇用の形態は多様化して、社会の多様なニーズに応えるものになっているかのように見え
るが、働く意思、意欲の持続と将来設計へのグランドデザイン（grand design）につながってい
ない。

　不況は今だけのものではない。男女と言わずに、環境の変化に果敢に自らチャレンジし、
拓く意欲、パートナーシップ（partner ship）が求められる。
　時によっては、生活に見合った収入ではなく、収入に見合った生活に向けてだ。