カーボンニュートラル、プライシング。 carbon neutral , pricing

　(1)バイデン米大統領の気候変動パリ協定への復帰で国際枠組みの取り組み加速が期待されるが、米国はこれまでもそうであるように国内に厚いトランプ支持層がいて、国際協調姿勢のバイデン大統領も国の基幹産業が不利益になることに簡単に積極的になれない事情もある。

　世界二大温室効果ガス排出国の米中、中国は６０年までのカーボンニュートラル（CO2排出量ゼロ）達成を表明しており、広大な国土を活用して再生可能エネルギーの導入を急拡大（報道）している。

　(2)中国の２０年新設の風力発電、太陽光発電量は１年で原発約１２０基分といわれる。自動車産業は世界的なガソリン車の販売停止表明によりEVへの切り替えが求められて、自動車産業国米国も気候変動国際枠組みの中で変革が求められることになる。

　気候変動対策、政策ではすっかり乗り遅れている日本はCO2排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求めるカーボンプライシング（carbon pricing 炭素価格付け）導入の論議が始まった。

　(3)事業者向けでは２０１２年に導入されているが、社会全体として課税対象として地球温暖化対策に取り組もうという制度だ。原油や石炭などに石油石炭税も課税されて、ガソリンには消費税も課税されてカーボンプライシングでは「二重課税」の指摘もあるが、石油石炭税は「利用価値税」であり、カーボンプライシングはCO2排出「責任負担税」であり、自動車購入時の自動車税と消費税のようなあきらかな「二重課税」とはならない。

　(4)２月に入って通常なら冬本番の時期だが地域によっては４月並みの高温気象が続き、インド高地でも氷河が崩壊して川にあふれ下流が洪水被害を受ける現象もみられて、地球温暖化対策、政策は世界各国、地域、人類の責任、使命であり、やれることはすべてやる決意、意思、意欲が必要だ。

　近年の異常気象、気候変動影響は自然災害国日本でも毎年のように経験しており、１０年前の３．１１東日本大震災の記憶が近づく先日も震度６強の地震が福島、宮城県で発生して被害を及ぼしている。余震は今後１０年は続くとみられて、警戒が必要だ。

　(5)日本は気候変動、地球温暖化対策で国際的にも取り組みが遅れていると批判されており、本来の豊富な山林、水資源を活かした海に囲まれた自然環境、再生可能エネルギーが可能であり、早い取り組みが地球温暖化対策の公約であり責任のはずだ。

　高い産業、経済構造、技術開発力を活かした先端的科学技術力、開発力で地球温暖化、気候変動対策に効果、成果をみせるべきだ。

　

　

国民に顔向けできる政治。 politics who can face the nation

　(1)コロナ社会で犯罪も交通事故、高年令者ドライバー事故も減少傾向で、その分緊急事態宣言で国民は私権やらなにやら制限されて罰則規定も設けられて窮屈な生活を必要とされているわけで、どちらがいいのかむずかしいところだ。

　こうしたトレンドが世界的に民主主義、自由主義国より権威主義的国家が多数を占め、極右勢力の台頭や一党独裁国家の影響力、進出が増している力の政治現象につながっている。

　(2)日本では菅首相が誕生して十分に密室性の高い選出方法であったと思うが、本人も記者会見もあまり開かずに情報発信に乏しく、日本学術会議会員推薦人の一部を拒否するという人事権の行使は説明もなく一層暗闇政治を連想させて、国会演説では原稿棒読み、言い間違いも多くこれで通常国会、予算委員会審議での一問一答形式を乗り切れるのかという不安もあったが、こちらもコロナ対策が優先課題となって今のところ野党の政府追及も題材が揃わずに厳しいものではなく、審議中断もなく進んでいる。

　(3)その分コロナ対策以外は菅政権が何をしようというかはっきりせずに、急浮上してきたのが菅首相の放送事業会社に勤務する長男にかかわる所管する総務省幹部との接待、会食問題だ。会食に同席した総務省幹部は一貫して長男は利害関係者とは思わずに放送事業に関する話はしていないと関係を一切否定していたが、スクープした文春の録音テープが公開されて、一転発言、関係を認めることとなり、みえみえのウソが暴かれる不正事件になった。

　(4)首相の身内関与の疑惑といえば安倍前首相の昭恵夫人の森友学園払下げ疑惑関与問題がすぐ浮かぶが、それまではあまり例がなく、政治の私物化が政権欲、政治権力、既得権益、政治野心の政治組織、派閥力学主義から同族家族個人主義の狭い利益独占性、本物の私物化に変わってきたことがうかがえる。

　(5)政治形態が個人主義に変化しているもので、自民党では派閥力学が復活しているが、どこも人材難、不足で派閥を持たない菅首相が５派閥支持で政権に就いたことが象徴的な出来事だった。元法相河井夫妻議員の選挙買収事件にもみられる傾向だ。

　(6)コロナ社会で国民、企業、医療現場が苦しんでいるときに、政治の私物化、密室性など政治倫理、理念の低さ、低俗にあきれるが、せめて責任を明らかにして国民に顔向けのできる政治（politics who can face the nation）を目指さなければならない。

ゼロサム社会と度量の大きさ。 zero-sum and generous society

　(1)ある人の利益がある人にとって不利益なるゼロサム社会（zero-sum society）で「だれ」もが「自由」で「平等」であることは不可能だ。方法があるとすれば利益再分配社会で公平性を実現することだが、それも再配分で持っていかれる人にとっては不自由、不平等といえる。

　もともと利益が大きく、自由が多い人がどれだけ我慢して利益、自由を小さくして社会に公平、平等に負担できるのかの度量の大きさ（generous）にかかってくるのが、社会的自由であり平等だ。

　(2)普遍的な自由、平等理念と社会的自由、平等は違う。五輪組織委森前会長は女性べっ視発言で国内外から批判を受け辞職に追い込まれた。追い込んだ人たちは「要職」にあるものの知見、意識、存在としてはふさわしくなく認められない、組織の理念とは相容れないものとして批判し辞職を要求したが、もちろんそういう批判者がすべて男女同権、平等精神性を持っているのかどうかはわからない。

　(3)米国だって十分に男女不平等社会であるし、人種差別国家だが、米国メディアは痛烈に森前会長発言を女性べっ視として批判した。女性べっ視の先輩トランプ前大統領は自分に都合の悪い米メディア情報をフェイクニュースと決めつけて対立してきたが、米メディアも米国の抱える建国以来の人種差別問題に解決の糸口も見いだせずに女性人権、人種差別取り組みに消極的なトランプ前大統領は４年間の任期を終えた。

　(4)さすがに２期目を目指しては国民の支持は及ばなかったが、それでも７４００万票を獲得してバイデン大統領と国内二分するような一定の支持は受けた。トランプ支持層は米国社会の自由、平等の恩恵を受けれないマイノリティ層であり、不満、批判がうっ積していたとみられる。

　森前会長発言では女性発言規制の必要性を述べて民主主義、自由主義国として一発アウトものであったから、批判、辞職要求は当然のなりゆきであった。

　(5)もちろん日本だけの問題ではなく、どこにでもある、起こりうる問題であり、世界が日本がどう解決するのか度量の大きさを見守ることでよかった。五輪も米国TV界の資金力、影響力の大きさに支配されている十分に不自由で、不平等なのだ。

パンデミックを伝える。 hand down the pandemic of corona virus

　(1)われわれ人類は現在起きていることに責任を持つととともに、後世、未来社会に対して歴史的記録として残し、伝承していく責任も併せ持つ。世界で１億１千万人が感染して、死亡者２４０万人という新型コロナウイルス感染流行（pandemic）については中国武漢市から発生したことがわかっており、２０年１月の世界感染拡大前の１９年１２月には武漢の中国人医師が感染警告を鳴らしたが、行政側が流言をしたとして拘束されて同医師は感染して死亡した。

　(2)その後の経過、結果をみて中国政府は同医師拘束の誤りを認めて、拘束した武漢市関係者を処分した経緯がある。それでも報道によると新型コロナウイルスは外部から米軍が持ち込んだとの中国側の情報もあり、真相は中国情報統制の中で不明のままだ。

　(3)WHOは２１年になって調査団を武漢などに派遣して米国などが新型コロナウイルス発生源と指摘する同市研究所などを調査した模様だ。報道によると武漢では１９年１２月時点で１０００人を超える感染者が出た可能性がみられる症例があるとの調査員の話として紹介している。

　指摘の有力な証拠は発見できなかった模様で、真相は闇の中というところだ。本ブログでも書いたが、当時トランプ大統領は新型コロナウイルス発生源として中国の対応を痛烈に批判していたがウイルス感染はどこでも起こりうることで、どこが感染源かは問題ではなくどうして感染流行拡大を早い段階で阻止できなかったのかが問題であり、世界が協力してそういう動きにならなかったのがその後の世界的な感染流行拡大につながる要因になっている。

　(4)WHO調査員の話のように１９年１２月に１０００人を超える感染者が武漢で発生していたとすれば感染初期対応に情報発信、共有に問題があったことになり、後世、未来社会への教訓として伝承されなければならないことだ。

　WHOにも問題はあった。感染拡大に対してWHOの主導、指導に問題があり、責任機関としてどういう指示、対応、活動をしているのかわからずに、緊急事態宣言の発出も遅れたといわれて米国などから国連負担金の多い中国に配慮、遠慮があったのではないかの批判もみられ、これがパンデミックにつながったとの見方もある。

　(5)新型コロナ感染流行拡大は起こるべきして起きたとの感はあり、国益保護ではなく後世、未来社会への歴史的記録の伝承、教訓として真実、真相を解明していくことが大事だ。WHO調査団の報告により国連でも原因問題が協議、検証されて、世界的コロナ感染流行拡大の歴史的記録として後世、未来社会に伝承していかなければならない現世代、人類の責任だ。

実体がつかめない。 we can't grasp the substance

　(1)新型コロナ意識調査で「症状があっても受診しない」と答えた１８～３９才は３０％前後値で他の年代より高く、「自分は感染しないと思う」は１８～２９才が４０％といづれも他の年代より高い（報道）ことがわかった。

　感染症というのは全国民に被害影響が及ぶもので、若い体力や無自覚者が感染しても自覚がなくあるいは軽症であってもそういう人から高年令者に感染が波及することにより重症者、死亡者につながるリスクがある。

　(2)「受診しない」、「感染しない」自分本位の意識、自覚は自らの健康にとってもまた感染を拡大させないためにも排除しなければならないリスク感覚だ。日本でも本日からいよいよまず医療従事者４万人を対象としてワクチン接種が始まる。

　このうち２万人からは接種後２８日間にわたり健康状態を記録して、そのデータを分析、公表する。

　(3)副反応への不安、危惧への対応といわれているが、既往症や高年令者へのワクチン副反応が心配されている中で、医療従事者のワクチン接種データがどれほどの適性、意味を持つものかわからないが、冒頭、若年、青年層の感染症無理解、無自覚現象をみれば感染症拡大阻止に全国民（といってもできるだけ多くの国民ーこどもへのワクチン適応性も検証中）ワクチン接種は避けては通れない薬用効果といえる。

　(4)ただしワクチンは毒をもって毒を制す薬用効果なだけに、体内に抗体力をつけるとはいいながら副反応はつきものでありワクチン接種に抵抗感、違和感はつきまとう。そうしなくても感染症を封じ込める手段、方法、結束、協力、意識があればこしたことはなかった。

　人、社会は生存、生命維持のためには経済活動、社会活動は必要で、しかしコロナ感染阻止対策とは利益が反作用、反比例するところがあり、なかなか感染者減少にはつながらなかった。政府のコロナ対策の適応性の悪さも影響した。

　(5)二度目の緊急事態宣言、時短営業違反、入院拒否などの罰則規定制定で感染者減少傾向は進んでいるがゼロではない。経済は「K」字回復の二極化、分断がはっきりして、２０年GDPは通年を通して４．８％減、政府の年間を通しての補正予算編成で累積赤字財政も深刻さを増しており、株価だけは３万円の大台を超えて政治、経済、社会の実体（substance）がつかめない、わからないあるいは感じられないコロナ社会のカオスだ。