いのしし くん。

政治、経済から音楽全般の評論
ultimate one in the cos-mos

虚構(バブル)社会。 bubble society of fabrication

2021-02-16 20:35:47 | 日記
 (1)GDP(20年)がリーマンショック以来の通年4.8%減となり冬のボーナスゼロの企業もありコロナ経済影響が出たが、一方でコロナ社会のホームステイ効果などでソフトバンクは日本企業としては初めての最終利益3兆円、トヨタ2兆円、ソニー1兆円と好調をキープした企業もあり明暗を分けて業績二極化の「K」字回復といわれる。

 ソフトバンクの孫社長はその前に買収した米企業が振るわずに大幅な損失を計上して個人資産で責任補てんするとしていたせいか、たかだか3兆円で満足していないとの感想を述べて強気なところをみせている。

 (2)15日には30年半振り東証株価3万円の大台を超えた。こちらはバブル経済、景気以来というはね上がりだ。日本経済はコロナ社会で二極化、分断が鮮明になって実体がよくわからない操作市場となっている。

 一部の大企業、富裕層が好調を維持、恩恵をキープして、その他ほとんどの企業が赤字決算に苦しむコロナ経済のバブル性が出た。

 (3)東京五輪は開催しても開催しなくても大きな経済反発は期待できずに、今回の福島、宮城震度6強地震の影響もあり、復興五輪を象徴する東京五輪開催の見込みはさらに険しくなってきたが、開催されないとなると日本経済へのリスク負担はますます大きくなり、秋までには確実に実施される総選挙にも影響が広がりさらなる政治の不安定が日本社会の低迷につながる可能性は高い。

 (4)なかなかいいニュースが目につかない中でコロナワクチンの接種がいよいよ始まって、コロナ感染状況、感染減に効いてくれば反転攻勢の機運もわいてくる。欧米と違って感染者数が比較少ない日本ではワクチン効果(があれば)の影響力は比較大きく高く、まずはコロナ感染を封じ込めたいところだ。

 (5)問題は好調大企業、富裕層とその他の低迷企業、事業者と二極化、分断した日本経済、社会で、大企業、富裕層への課税強化に踏み込んで利益の社会再配分を進めれるのかどうかだ。安倍前政権では判断の善し悪しはあってもアベノミクスという経済理念、政策はあったが、菅政権では安倍前政権を引き継ぐとはいえ経済理念、政策は見えずに、日銀の国債、投資信託の大量の買い占めで実体経済とはかけ離れた株価高騰現象が続いており、虚構(バブル)社会(bubble society of fabrication)からの目覚め、打開、解消が大きな課題だ。

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地震危険社会。 dangerous society of quake

2021-02-15 20:17:09 | 日記
 (1)13日午後11時すぎに福島、宮城県で震度6強の強い地震が発生した。震源は福島沖で東日本大震災の震源に近いもので、すぐに福島第一、第二原発に異常はないか気になった。TV映像では街のモニターカメラがちぎれんばかりに揺れており、最近にはない大きな地震だ。
 今のところ原発には被害影響はない模様だが、強い余震がまだ続く危険性だ。

 (2)直近の同日報道の世論調査では、ある程度の原発は必要と思う人が56%と過半数を超えて、56%が時を同じく東日本大震災から10年がたとうとしての福島、宮城震度6強の強い揺れ、地震発生でどう感じたのか、再び原発事故にでもつながれば途方もない事態になり、ある程度の原発は必要と言っていられない地震危険社会(dangerous society of quake)だ。

 (3)情報化、電力革命時代、社会の中で先進的生活を維持しようとすれば狭い日本でも大量の電力供給が求めらて、必要で、先進的生活第一優先の国民、市民にとっては10年前の東日本大震災の原発事故の教訓も薄らいでか、経済効果、成長優先の原発にためらいもなく依存する姿勢がみてとれる。

 (4)そうでありながら世論調査では、東日本大震災の復興状況については期待したより遅れているが46%と過半数に近く、原発依存性、原発危険負担の大きさとのギャップで、自分の生活さえよければの都合主義、個人主義がみてとれる。

 13日の震度6強の福島、宮城地震発生をみてどう感じているのか、他人事なのか、災害国、地震国で狭い国土に日本で原発政策の危険性、被害性、もろさにもっと実感として現実性をもって対処、対応することが求められている。

 (5)日本は豊富で豊饒(mellow)な山林、渓谷、水に恵まれた国であり、自然再生エネルギー活用に向けて世界をリードする自然文化があり、取り組む立場にある。そうした取り組みの遅れに経済成長、発展優先社会の中で原発に頼らざるを得ない矛盾理念で、かっては間違った原発安全神話の中で狭い日本を囲むように54基の原発建設の政策を進めて、各所で原発施設の不具合、事故、データ不正での虚構を招いた。

 (6)ついには11年に東日本大震災で予測、安全対策の見誤りで巨大地震、大津波発生により福島第一原発事故を招き、今でも帰宅困難地域が残り避難を強いられている人もいる。ある程度の原発は必要だ56%は、原発危険負担の現実社会をどうみているのか、とらえているのか。

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市民批判の一点主義。 one speck criticism of citizen

2021-02-13 20:05:29 | 日記
 (1)ところで東京五輪組織委会長にそれなりの人が就いて、それで健全化につながるのか。森前会長が披露した女性理事が多いと会議が長くなると言ったといわれる方がいる、名前はいわないがという委員はそのままいるのか、その時会議からは笑いが起きて異論も出なかった組織委はそのままでいいのか、本質問題が取り残されている。

 (2)菅首相が総裁選立候補を持ちかけたのは二階幹事長であり、二者会談で協力を求めその後の五派閥支持の大勢決着につながった密室政治はさておいて、当時森会長と後継指名の川淵評議員との密室会談は批判、非難されたという同じ根っこの問題だ。

 つまりは今回の森騒動が突きつめていけば日本政治、社会の古い時代の変革、改革に乗り遅れあるいは乗ろうとしない既得権益保護、独占、風土、歴史、社会、文化の問題に突き当たり、あたかも森問題ばかりがクローズアップされているがどこにもスネに傷のある日本主義の弊害だった。

 (3)日本も変わらなければならない機会だ。弊害を続けてきたのは強い保守思想を前面に一時は大胆な金融緩和策の経済効果だけで国民支持率も一定維持してきた安倍長期政権であり、その安倍的な色合い(森前会長は安倍氏と同じ派閥会派だった)の強い産物の森発言ひとりよがり騒動であり、SNS時代の瞬時の国民同方向批判行動となって押し寄せた現代トレンド現象(phenomenon)だ。

 (4)これは現代市民革命的ではあるが、一点主義でそうでなければ勢い、力はなくいたしかたのないところではあるが、幅広く問題を掘り下げて核心を突く余裕、度量に欠ける。女性差別発言をしたという委員を残したまま、笑いが起きて異論も出なかった組織委の体質は残したまま会長だけを差し替えても問題は済むのか、一点主義の市民批判の狭量、狭さだ。

 (5)これは民主主義でも自由主義でも言論主義、平等主義、公平主義、社会思想でもない。組織委後任会長選びは森前会長の密室性がまた批判を招いて、透明性の高い手順選択の必要性が言われ開催まで5か月余りとなってここで検討委員会を設けて選考するといわれるが、時間の余裕はなく全体会議の中で候補者、適任者を選ぶのも透明性はあり問題発言者は辞退してもらって前に進めることがせめても肝要だ。

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今なぜ東京五輪かの問い。 a question of why this time holds tokyo olympics

2021-02-12 20:17:47 | 日記
 (1)森会長(本日辞任表明)の女性べっ視、差別発言は日本の風土、歴史、社会、文化に根差したものではあるが、今回、東京五輪組織委森会長ひとりの発言で国内外から日本はそういう国、文化、組織だと批判、非難を持たれるのは、集中するのは少し違和感はある。

 本ブログでも書いたが、米国は建国以来の人種差別問題を抱えて十分に女性べっ視、差別が解決できない国であり、森会長自身、ひとりの発言で国、社会として日本が女性べっ視、差別の国だと決めつけられるのは(冒頭、根差した国であると書いた)そうではあってもそこまで批判、非難が行くこともないのではないかと思いたい。

 (2)国内でも森会長の記者会見での開き直り、強硬姿勢を見て、全国的な市民レベルでの森会長辞任要求、行動が続いているし、スポーツ関係者などから一斉にという具合で女性差別社会への批判、不満が目につくようになった。

 こうした人たちの中には日ごろからそうした主張、社会問題に意識、意見を述べてきた人もいるのかもしれないが、メディアの要請に応えてのこれまでの鬱積(うっせき)したものを吐露したのではないかと思える批判の嵐だ。

 (3)たとえば当時の東京五輪招致でも、今なぜ多額の資金、投資をして再び東京五輪なのか(a question of why this time holds the tokyo olympics)という国民、都民の不信、不満、声はあったし、2020年東京五輪のテーマ、理念さえいま理解している人はそうはいない。

 今回、森会長発言が五輪精神、憲章に反する、そぐわない考え、意見だとしてIOCを始めいたるところから糾弾、批判、非難されているが、政治とスポーツは別もの(だから権威主義、独裁者国家でも五輪は開催される)ではあるが、国民、社会、文化とは切り離して考えられるものではなく、日本社会が男性優位社会で女性が活躍できにくい社会であるから五輪精神、憲章に反すると思った人はいるのか、森会長ひとりの女性べっ視発言を受けた一斉に火が付いた感の日本社会のそうした社会構造的問題が浮上し、批判、非難が集中するのもどうかとは思う。

 (4)ましてや森会長は、首相時代から日本は天皇を中心とした神の国発言など問題発言、思想性にも問題はあり、そうした人を五輪組織委会長に据えたのだから結果論としても女性べっ視問題発言がでたことでそれはそれで日本としては重大な社会思想的問題、課題ではあるのだが、今なぜ再び東京五輪なのかという疑問、問いかけの中で消化、昇華されていてよかったことだった。それは海外メディアの批判、非難に対してもだ。

 (5)今なぜ再び東京五輪なのかの問いを、期日が迫って開催するかどうかとは別に再び考える機会だ。

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人種差別と女性べっ視。 racial discrimination and a woman slight

2021-02-11 19:58:03 | 日記
 (1)女性べっ視問題では先輩格の米トランプ前大統領ではあるが、4年間の任期を好き勝手にやりとげて何と2期目まで挑もうとしたが、さすがに米国民の審判、判断で敗れて、大統領職にはないが米議会で2度目の弾劾裁判にかけられている。

 (2)現職でない前大統領を弾劾裁判にかけることの意義について争われ、上院では合憲と判断されて審理が継続される。辞めた大統領を弾劾裁判にかけるのは、4年後の再立候補権を阻止しようという民主党の思惑がある。

 トランプ前大統領は昨年11月大統領再選で敗れたとはいえ7400万票の支持を集め、バイデン新大統領と二分する勢力を誇示して根強い支持もある。4年後の大統領選への意欲も示している。

 (3)女性べっ視問題もトランプ前大統領の個人的な資質、性格の問題としてさして(といっていいかどうか)問題にならずに、やはり男性優位社会米国の縮図ではあるが、米国社会にはもっと大きな建国以来の人種差別問題が存在しているから女性べっ視問題もトランプ前大統領ではというあきらめもあるのか、もちろん女性議員の反発、批判は大きいが米議会内での抗議が目立ち、米国社会のうねりにはみえない。

 (4)これは米国政治、社会の問題だが、東京五輪組織委森会長の女性べっ視発言は政治を排除した世界関心の高いスポーツ五輪精神の問題なだけに、そういう女性べっ視先輩格の米国のメディアからも不適切、不適任発信が続く(森会長は本日辞任を表明)。

 一瞬これ(米メディアの批判)には、あれっと思うこともあるが、トランプ前大統領の女性べっ視問題は米国政治、社会の問題だが、森発言は政治を排した世界的イベント五輪の精神の問題として世界共通意識の問題として米国メディアからも強い抗議、批判、非難があがりおさまることがない。

 (5)森会長発言にそういう高い理念、使命、責任がみられないのは、やはり適任でなかったということだ。これを日本主義と書いたが、五輪の精神も米国商業主義に主導権を握られて真夏酷暑の開催など今では米国メディアに支配されており、日本でも東京五輪の経済効果、成功、宣伝が優先される偏向(bias)した組織委森会長の起用、指導だった。

 (6)そういう意味での国、政府、都、社会、風土の問題であり、責任だった。

 

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