(1)GDP(20年)がリーマンショック以来の通年4.8%減となり冬のボーナスゼロの企業もありコロナ経済影響が出たが、一方でコロナ社会のホームステイ効果などでソフトバンクは日本企業としては初めての最終利益3兆円、トヨタ2兆円、ソニー1兆円と好調をキープした企業もあり明暗を分けて業績二極化の「K」字回復といわれる。
ソフトバンクの孫社長はその前に買収した米企業が振るわずに大幅な損失を計上して個人資産で責任補てんするとしていたせいか、たかだか3兆円で満足していないとの感想を述べて強気なところをみせている。
(2)15日には30年半振り東証株価3万円の大台を超えた。こちらはバブル経済、景気以来というはね上がりだ。日本経済はコロナ社会で二極化、分断が鮮明になって実体がよくわからない操作市場となっている。
一部の大企業、富裕層が好調を維持、恩恵をキープして、その他ほとんどの企業が赤字決算に苦しむコロナ経済のバブル性が出た。
(3)東京五輪は開催しても開催しなくても大きな経済反発は期待できずに、今回の福島、宮城震度6強地震の影響もあり、復興五輪を象徴する東京五輪開催の見込みはさらに険しくなってきたが、開催されないとなると日本経済へのリスク負担はますます大きくなり、秋までには確実に実施される総選挙にも影響が広がりさらなる政治の不安定が日本社会の低迷につながる可能性は高い。
(4)なかなかいいニュースが目につかない中でコロナワクチンの接種がいよいよ始まって、コロナ感染状況、感染減に効いてくれば反転攻勢の機運もわいてくる。欧米と違って感染者数が比較少ない日本ではワクチン効果(があれば)の影響力は比較大きく高く、まずはコロナ感染を封じ込めたいところだ。
(5)問題は好調大企業、富裕層とその他の低迷企業、事業者と二極化、分断した日本経済、社会で、大企業、富裕層への課税強化に踏み込んで利益の社会再配分を進めれるのかどうかだ。安倍前政権では判断の善し悪しはあってもアベノミクスという経済理念、政策はあったが、菅政権では安倍前政権を引き継ぐとはいえ経済理念、政策は見えずに、日銀の国債、投資信託の大量の買い占めで実体経済とはかけ離れた株価高騰現象が続いており、虚構(バブル)社会(bubble society of fabrication)からの目覚め、打開、解消が大きな課題だ。
ソフトバンクの孫社長はその前に買収した米企業が振るわずに大幅な損失を計上して個人資産で責任補てんするとしていたせいか、たかだか3兆円で満足していないとの感想を述べて強気なところをみせている。
(2)15日には30年半振り東証株価3万円の大台を超えた。こちらはバブル経済、景気以来というはね上がりだ。日本経済はコロナ社会で二極化、分断が鮮明になって実体がよくわからない操作市場となっている。
一部の大企業、富裕層が好調を維持、恩恵をキープして、その他ほとんどの企業が赤字決算に苦しむコロナ経済のバブル性が出た。
(3)東京五輪は開催しても開催しなくても大きな経済反発は期待できずに、今回の福島、宮城震度6強地震の影響もあり、復興五輪を象徴する東京五輪開催の見込みはさらに険しくなってきたが、開催されないとなると日本経済へのリスク負担はますます大きくなり、秋までには確実に実施される総選挙にも影響が広がりさらなる政治の不安定が日本社会の低迷につながる可能性は高い。
(4)なかなかいいニュースが目につかない中でコロナワクチンの接種がいよいよ始まって、コロナ感染状況、感染減に効いてくれば反転攻勢の機運もわいてくる。欧米と違って感染者数が比較少ない日本ではワクチン効果(があれば)の影響力は比較大きく高く、まずはコロナ感染を封じ込めたいところだ。
(5)問題は好調大企業、富裕層とその他の低迷企業、事業者と二極化、分断した日本経済、社会で、大企業、富裕層への課税強化に踏み込んで利益の社会再配分を進めれるのかどうかだ。安倍前政権では判断の善し悪しはあってもアベノミクスという経済理念、政策はあったが、菅政権では安倍前政権を引き継ぐとはいえ経済理念、政策は見えずに、日銀の国債、投資信託の大量の買い占めで実体経済とはかけ離れた株価高騰現象が続いており、虚構(バブル)社会(bubble society of fabrication)からの目覚め、打開、解消が大きな課題だ。