地域で支え合うむらづくり農村RMO推進シンポジウム

令和４年３月１０日

地域で支え合うむらづくり農村RMO推進シンポジウム

　日時：３月１０日（WEB）　14：00～１６：３０

農林水産省では、令和4年度から農村RMO形成推進事業を創設し、

農用地保全など農業を核とした農村RMOモデル地域の形成支援を開始する予定であり、

さらに、農林水産省をはじめとする関係府省も、これに関連する様々な支援制度を検討しています。

 

14：00　趣旨説明
　　　農林水産省 農村振興局長

14：10　基調講演Ⅰ

　「農村RMOの実態と課題」

　　　講師：明治大学 小田切 徳美 教授

14：40　基調講演Ⅱ

　
　「農福+α連携地域包括ケア・地域資源管理システムによる地域づくりのススメ」

　　講師：一般社団法人JA共済総合研究所 濱田 健司 主席研究員
15：20　パネルディスカッション

　　　　　 小田切教授　

　　　　　濱田主席研究員、関係府

 

 

日本の農業施策の今後について

令和４年２月２３日　

日本農業新聞に国会予算審議の内容が掲載されています。

今後の動きを注視しておかなければ、津山の農業が、取り残されてしまいます。

 

水田交付金に関する議論

　5年ルール

 

　産地輪作の検討

　　

 

新しい資本主義　　

 

　食料安全保障

　　

みどりの食料システム戦略

　「みどり法案が今国会で提出される」

　京都大学における農業系研究開発プロジェクトの現状と未来

　で度々言葉として出ていました。

 

　

 

参考ブログ

衆議院予算委員会　第六分科会予算質問

水田交付金「５年ルール」について

 

 

 

 

　

京都大学における農業系研究開発プロジェクトの現状と未来

令和４年２月２１日

＜シンポジウム＞
京都大学における農業系研究開発プロジェクトの現状と未来

　　　～産官学連携による農業のパラダイムシフトに向けて～（オンライン聴講）

日時：令和４年２月２１日　１３：３０～　

世界の食料需要が激増していくことが見込まれている中で、これまでの
生産効率のみを追求した農業では、気候変動問題をはじめとしたさまざま
な社会課題に対応できないことが想定されます。

また、サステナブルな農業に向けたパラダイムシフトを実現させるべく、

大学というアカデミアを中心とした破壊的イノベーション創出への期待が高まっています。

「地球社会の調和ある共存」を基本理念とする京都大学においても、
国内有数の規模を誇る農学研究科や農業のカーボンニュートラル化を目指
す「グリーンエネルギーファーム（GEF）産学共創パートナーシップ」など
を中心に、農業におけるパラダイムシフトの実現に向け、数多くの研究者
が、産官学連携を通して、様々な研究・実証に取り組んでいるところです。

　本シンポジウムでは、農業のパラダイムシフトに向け、京都大学等が
中心となって進めているプロジェクトについて紹介しつつ、新たな連携や
プロジェクトの掘り起こしを図ろうとするものです。

講演「中山間地域水稲栽培におけるスマート農業」
　　飯田訓久（京都大学大学院農学研究科　地域環境科学専攻生物生産工学講座　教授）
　　♯農業機械　♯ロボット　♯精密農業　♯テレマティックス　♯スマート農業

 講演「シロアリの木材分解能力を用いた自然循環型食料生産システム」
　　松浦健二（京都大学大学院農学研究科　応用生物科学専攻昆虫生態学分野　教授）
　　♯昆虫生態学　♯応用昆虫学　♯進化生態学　♯社会性昆虫　♯シロアリ　♯飼料化　♯ムーンショット

 講演「化学農薬に依存しない害虫被害ゼロ農業の実現」
　　日本典秀（京都大学大学院農学研究科　地域環境科学専攻生態情報開発学分野　教授）
　　♯応用昆虫学　♯植物保護科学　♯植物ダニ学　♯天敵利用学　♯青色半導体レーザー　♯ムーンショット

 

講演「持続可能な高効率太陽熱利用型施設園芸モデルの構築」
　　土井元章（京都大学大学院農学研究科　農学専攻園芸科学講座　教授）
　　♯蔬菜花卉園芸学　♯施設園芸学　♯環境調節　♯切り花の品質管理　♯香り　♯先端断熱材

 講演「センサに基づく農業の環境負荷・食品ロス削減」
　　近藤直（京都大学大学院農学研究科　地域環境科学専攻　生物センシング工学分野　教授）
　　♯農産加工学　♯計測学　♯農業ロボット　♯動植物　♯水産生物

 講演「メタン発酵システムを組み込んだ持続可能な稲作体系の構築」
　　大土井克明（京都大学大学院農学研究科　地域環境科学専攻生物生産工学講座　助教）
　　♯メタン発酵　♯資源循環　♯農業工学

 

オンライン時代に入り、日頃聴講できない講演を聴くことが出来るようになりました。

一つ一つの研究のテーマが現実に実施されているように感じています。

国が進めている「みどりの食料システム戦略」に大きく関係している内容です。

 

 

 

 

水田交付金「５年ルール」について

令和４年２月１７日

　衆議院予算委員会　第六分科会

　　衆議院インターネット審議中継 (shugiintv.go.jp)（2022.2.16）

　水田交付金「５年ルール」について

　　　　神田潤一(自由民主党)の質問に対する答弁　15：01から

　金子原二郎農相は１６日の衆院予算委員会分科会で、今後５年間で一度も米を作付けない農地を、

水田活用の直接支払交付金の対象から外すとの政府方針を巡り言及した。

米と畑作物の輪作をしているが、５年以内に米の作付けの順番が回って来ないケースについて「丁寧に検証を行う」とした。

対象見直しを巡る産地の課題を「全国的に調査し、把握、検証に努めていく」とも述べた。

本件については、私のところにもさまざまな意見が寄せられており、今後についての課題と捉えています。

　　　

　

 

岡山の農産物 香料に有効活用へ

令和４年１月１３日

岡山の農産物 香料に有効活用へ　

　　日本公庫岡山支店と小川香料協定

 

日本政策金融公庫岡山支店（岡山市北区柳町）は１１日、香料メーカーで岡山工場（岡山県勝央町）を持つ小川香料（東京）と、

地域活性化に向けた連携協定を結んだ。

市場に出回っていない県内の農産物などを香料に活用する。

　同社は傷ついた桃、ブドウの搾りかすなどを地元農家から買い取り、粉末や液体の香料に加工して化粧品や食品のメーカーに販売。

同支店は、融資先などの農家を同社に紹介する。

両者は県産品のブランド力向上に向け、情報発信などでも協力する。

　同社は岡山工場に加え、津山市と同県鏡野町にまたがる津山産業・流通センターに２０２３年から、

工場建設を予定している。

同公庫は「廃棄されていた農産物などの有効活用や農家の収入増につなげたい」としている。

 

小川香料株式会社

 

安東ブログ

津山産ヒノキ未利用材 香料原料に（令和３年４月６日）

 

農村の情報通信環境整備を支援＝ノウハウ共有へ準備会

令和３年７月２２日

農林水産省
農村の情報通信環境整備を支援＝ノウハウ共有へ準備会

　農林水産省は、農村地域への光ファイバーや無線基地局といった情報通信環境の整備に関する支援に乗り出す。
情報通信や農業の分野で実績のある民間企業や先進的な取り組みを行っている地方自治体を交えた「準備会」を新たに設置。
支援を受けたい自治体などを「モデル地区」に選定したり、自治体職員らを対象としたオンラインセミナーを開催したりしてノウハウを共有し、情報通信技術（ＩＣＴ）の導入加速につなげる。

　人口減少や高齢化の進行、農業関連のインフラ老朽化が課題となる中、農水省は、営農の省力化や農村で暮らす住民の生活インフラとなる情報通信環境の整備に取り組む方針。
２０２１年度予算では、農山漁村振興交付金の新たな補助事業として「情報通信環境整備対策」を創設した。

　事業では、集落排水施設のような農業・農村に関わるインフラ管理の省力化・高度化に向け、光ファイバーや無線基地局などの整備を財政支援。
こうした施設を地域活性化やスマート農業に活用する場合は、付帯設備の整備も支援対象となる。都道府県や市町村などによる調査・計画策定には全額を、
施設・設備の整備には２分の１（地域振興立法で指定された地域は５５％）を補助する。

　ただ、小規模自治体などでは、関係者がＩＣＴに関する知見を十分持たないケースも想定される。
そこで農水省が新たに設ける準備会は、支援を受けたい数カ所程度の地域を「モデル地区」として選び、その地区の抱える課題に合った「支援チーム」を準備会メンバーから編成。
各地区が取り組む方向性の話し合いや調査・計画策定など、準備段階から一貫して支援する方針だ。モデル地区は７月３０日まで募集する。

　準備会は月内にも、自治体などを対象とした活動内容に関するオンライン説明会を開催予定。
今後、インフラ管理やスマート農業といったテーマを決め、先進事例の紹介や意見交換を行うオンラインセミナーも２カ月に１回程度のペースで開くほか、
補助事業を利用してＩＣＴの導入に取り組む地域への相談窓口も開設する方向だ。

興味のある取組です。
津山市としての考えを確認すること。
　

安井 東賀茂神社境内のヒノキの伐採作業

令和３年５月19日

安井地区　東賀茂神社境内のヒノキの伐採作業
幹に傷がつき、倒木の危険を覚え、伐採を行うことになる。
　ヒノキ　3本

1本目のヒノキは、境内で最高の樹高である。
　切り株の断面
　

　
　ゆっくり年輪を数えます。

　

　我が家から見たヒノキ（伐採したのは、最も高い木です）
　

2本目の切り株
　楕円形の樹形である
　





　
　

鳥獣被害防止特措法改正へ

令和３年５月18日　i-JAMP

都道府県への財政支援を拡充
　鳥獣被害防止特措法改正へ「自民党」


自民党は、鳥獣による農林水産業などへの被害防止に関する特別措置法改正案をまとめた。
現在は市町村が実施する対策を中心に財政支援を講じているが、より広域的な被害に対応できるよう、
都道府県による調査や捕獲に対する財政支援も拡充。
議員立法で改正案を今国会に提出する方針で、委員長提案による可決、成立を目指す。



　特措法に基づく支援では、農林水産省が作成する被害防止対策の基本指針を踏まえ、市町村が計画を作成。
国は「鳥獣被害防止総合対策交付金」で、計画に基づく対策への補助を実施しているほか、防護柵やわなの設置費といった「駆除等経費」について、
特別交付税の交付率を通常の５割から８割にかさ上げする措置を設けている。

　ただ、シカやイノシシといった鳥獣は行政の区域をまたがって生息するため、個々の市町村の対策では十分な効果が得られないケースもある。
このため改正案では、広域的な対応を担う都道府県の関与を強化する規定を盛り込む。
具体的には、市町村から要請を受けた場合、関係市町村の連絡調整や農林水産物の被害防止に向けた捕獲などができるよう、取り組みを拡大する。

　その上で、都道府県が行う鳥獣の生態・被害の調査や捕獲に必要な費用に関し、
国庫補助や地方財政措置を拡充する方向で、改正案に関連規定を位置付ける。
特措法が成立すれば、政府内で支援の具体的な検討が進む見通しだ。

　改正案はまた、捕獲したシカやイノシシなどの肉をジビエやペットフードなどで有効活用するため、
加工に必要な施設や、その施設への搬入に必要な設備・資材の整備充実に取り組む方針を明記した。
市町村の計画に基づき猟銃を使った捕獲を行う人は銃刀法に基づく技能講習を免除されるが、
この免除期限を現行の今年１２月３日から２０２７年４月１５日まで５年以上延長することも盛り込んだ。

津山市と京都府立大学と連携協定締結

令和３年４月18日

津山市と京都府立大学と連携協定締結
　目的：林業振興
　締結日：令和3年4月16日
　協定の内容
　▼森林資源の利活用についての調査・研究
　▼新事業創出を通じた産業振興と地域振興
　▼林業やものづくりを通じた人材育成
　など４項目。
　協定締結の背景
　同大大学院の宮藤久士教授と市内企業が、つやま産業支援センターの補助金などを活用し、２０１７年度から木材加工技術の共同研究を進めているのがきっかけ。
　今後、枠組みを広げ、市内や周辺の森林資源と生産できる製品量の調査などに取り組むという。

山陽新聞　さんデジ

津山朝日新聞（2021.4.17）




　

津山産ヒノキ未利用材 香料原料に

令和3年4月6日

津山産ヒノキ未利用材 香料原料に　メーカーと組合など連携協定

香料メーカーの小川香料（東京）と津山市森林組合（同市沼）、同市、岡山県森林組合連合会（岡山市北区岡南町）は５日、
津山市産ヒノキの未利用材などから香料の原料となる精油を連携して製造する協定を結んだ。

　協定では、同組合がヒノキやスギの未利用材や端材を調達、県森連が津山支所（同市一宮）でチップに加工し、
同社が岡山工場（勝央町太平台）で精油にする。
将来的には同支所へ同社の精油製造所を設置する。
市は情報発信を担う。

　同社は原料から香料の一貫生産を目指し、大分県でレモンなど、沖縄県でシークワーサーを扱う同様の協定を締結済み。
全国有数の生産量を誇る岡山産ヒノキなどを活用しようと、岡山工場に隣接する同市など３者に協定を呼び掛けた。
近く精油製造を始め、来年までに商品化する予定。
森林資源のブランド価値向上や地域活性化に協力して取り組む。



市町村の森林施策セミナーを受講（R2.8.19）
　森林資源は、大きな財産であり、今後の活用を適切に持続・継続していかなければならない。
　今回の協定締結を契機に新たな森林資源の活用の拡大に大きな期待を持っています。