平成２４年５月１５日
全国市町村国際文化研修所での２日目研修
地方自治制度の概要
首都大学東京 大学院 大杉覚教授
地方分権の推進
「上下・主従」から「対等・協力」への転換
日本国憲法の４条（９２条、９３条、９４条、９５条）について（地方自治）
地方自治法 第１条の２
地方公共団体は、住民の福祉の増進（幸せ）を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。（２０００年に追加）
（１９９９年地方分権一括法）
地方分権改革推進計画（２０１１年１２月１５日閣議決定）
地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けを見直す。
基本構想制定の義務化の廃止
１３：００から
地方議会改革の課題と議会制度
山梨学院大学法学部 江藤俊昭教授
地方政治の誕生
地方行政重視の時代から「調整と統合」の政治の重視へ
首長主導型民主主義と討論重視・機関競争主義との分岐
議会とは：住民代表機関＋議事機関
議会にとんでもない権限を与えられている。
自覚も持ってあたること（自治意識の向上が求められる）
地方自治法９６条の２で「議会の議決を経る」を追加すること！
「行政計画」か「自治計画」か
１６日（３日目）の講義は、
地方税財政の課題と税財政制度（１日）
