平成２６年４月２６日
伊原木知事の定例記者会見で「頑張る学校応援事業」の取組についてコメントが出ています。
その前の４月２３日には、大森岡山市長がこのことに触れています。
知事会見の「この事業は良いアイデアだと思っている。理解していただくよう、努めていきた」の発言から予想すると、各市町村教育委員会から、様々な意見が出されているように思われます。
４月２３日のブログにも書きましたが、
http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20140423
ディメリットの項目が大きくクローズアップされがちな事業でありますが、発表があった当時を振り返ってみて、私は良い事業だと考えています。
岡山県教育委員会は、５月の実施要項発表の祭、出てきた意見を公表して欲しいと思います。
県民や保護者と先生の意見対比が出来ればなお良い！
関連事項として、次のような内容の記事を読みました。
文部科学省の「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」が、「論点整理」をまとめた。何やら雲をつかむような名前の検討会の取りまとめなのだが、実は次期学習指導要領の枠組みづくりの基礎となる内容が込められている。論点整理は、教科の内容中心だった従来の「縦割り」学習指導要領によって、学力についての認識が「何かを知っていること」にとどまりがちになり、知っていることを活用して「何かをできるようになること」にまで発展しないと指摘している。秋にも中央教育審議会への諮問が見込まれる次期指導要領の改訂では、２１世紀型の資質・能力を育成するため、教科横断的な目標の設定や評価との一体化など、記述の大幅な変更が迫られることになりそうだ。
◎保護者の収入・学歴が高いほど、子どもの学力も高いという傾向が、文部科学省が２０１３年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の一環として実施した「保護者に対する調査」の分析から明らかになった。特に衝撃的なのは、親の年収・学歴別に分類した４グループごとに学習時間と正答率との関係を調べたところ、親の年収・学歴が高いグループの「全く勉強しない」児童生徒の平均正答率の方が、低いグループで「３時間以上勉強する」児童生徒の平均正答率を上回っていたことだ。分析に当たった研究チームは「学力の社会経済的格差は、児童生徒個人の学習時間だけで縮小させることには限界がある」と指摘している。
