地方創生で新型交付金を法制化

平成２８年１月１３日　時事通信


地方創生で新型交付金を法制化＝地域再生法改正案の概要判明―政府
16/01/13 07:30 KP001


　政府が地方創生を後押しするため、今通常国会に提出する地域再生法改正案の概要が、明らかになった。
２０１６年度予算案で創設する自治体向け新型交付金を法的に位置付け、安定的に財政支援する仕組みを整えるのが柱。
元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体「生涯活躍のまち」構想の具体化に向け、市町村や共同体の運営事業者の役割を明確化する。
２月上旬に改正案を閣議決定し、３月末までの成立を目指す。

　新型交付金は、従来の補助金で対応し切れない高齢者の移住や観光振興などの先進的な事業に取り組む自治体を財政面で後押しするもので、１６年度予算案では１０００億円を盛り込んだ。政府はこうした事業を安定的に支援する必要があると判断、新型交付金を法制化することにした。

　具体的には、自治体が新型交付金による支援を受ける場合、先進事業の数値目標などに関する地域再生計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける仕組みを改正案に明記する。
雇用創出など単年度で効果が出にくい事業もあるため、５年以内の複数年度にまたがる申請も認める考え。

　生涯活躍のまち構想は、主に都市部の高齢者に地域共同体に移住してもらい、周辺住民との交流を通じて地域活性化につなげる取り組み。共同体の運営は社会福祉法人や企業が担うことを想定している。安定的な事業として成り立たせるため、移住高齢者を受け入れる市町村と運営事業者の法的な役割や責務を同法に明記することにした。市町村が事業者と連携して運営計画を作ることなども盛り込む。

　改正案には、１６年度税制改正で導入する「企業版ふるさと納税」制度の枠組みも示す。企業が自治体に寄付した場合、実質的な持ち出しを寄付額の約４割に軽減する制度。寄付対象となる自治体について、地方創生に向け効果の高い先進的な事業に取り組み、内閣府の事業計画認定を受けてもらうこととする。

　ただ、地方交付税が配分されていない財源の豊かな自治体や、東京、名古屋、大阪の三大都市圏にある自治体は対象外。企業の本社が立地する自治体が行う事業への寄付も除外する。併せて、寄付した企業への「見返り」となる便宜供与を禁止する規定も設ける。

防災フォーラム開催の案内

平成２８年１月１３日


平成２８年１月２３日（土）　１３：００から岡山商工会議所にて防災ファーラムが開催されます。
演題は、瀬戸内地方の地震とその危険度評価について

早々メールにて、参加申し込みをしました。