平成２８年１２月１０日
ドローンの民間資格認定へ＝操縦者の技術担保―国土交通省
国土交通省は、ドローン（小型無人飛行機）の安全な活用を促すため、民間団体による操縦士資格の認定制度を設ける方針を固めた。
２０１６年度末に認定基準をまとめ、１７年度から団体による申請を受け付ける。
審査を通った団体の資格を同省ホームページで公表し、資格の取得を推進する。
ドローンの操縦は、航空法により、①人口集中地区②空港周辺③高度１５０メートル以上―で飛ばす場合に加え、人が集まるイベントや目で見える範囲外で使う際は国交相の許可が必要。
申請に当たっては、一定程度以上の操縦経験や機体に関する知識があることを書面に明示しなければならないが、国交省によると、記入内容の確実性を判断する手段はないという。
国交省は、ドローンの操縦者の技量や知識を客観的に判断し、安全性を高めるため、民間団体が認定している資格を活用することにした。
まず、団体が行っている講習の内容や講師の質、試験問題について、今年度末に必要となる基準を設定。
民間資格の認定制度を整え、来年度から運用する。
認定された民間資格を持つ人に関しては、国交相に許可を申請する際、操縦経験などの項目を記入する代わりに資格の証明書を提出すれば済むようになる。
政府は今後、ドローンを荷物の配送にも活用する目標を掲げている。まずは離島や山間部で導入する考えだが、将来的に人口が集中する都市部で配送を行うことになれば、関係法に基づく免許制度を設ける必要があるという。
ドローンの民間資格認定へ＝操縦者の技術担保―国土交通省
国土交通省は、ドローン（小型無人飛行機）の安全な活用を促すため、民間団体による操縦士資格の認定制度を設ける方針を固めた。
２０１６年度末に認定基準をまとめ、１７年度から団体による申請を受け付ける。
審査を通った団体の資格を同省ホームページで公表し、資格の取得を推進する。
ドローンの操縦は、航空法により、①人口集中地区②空港周辺③高度１５０メートル以上―で飛ばす場合に加え、人が集まるイベントや目で見える範囲外で使う際は国交相の許可が必要。
申請に当たっては、一定程度以上の操縦経験や機体に関する知識があることを書面に明示しなければならないが、国交省によると、記入内容の確実性を判断する手段はないという。
国交省は、ドローンの操縦者の技量や知識を客観的に判断し、安全性を高めるため、民間団体が認定している資格を活用することにした。
まず、団体が行っている講習の内容や講師の質、試験問題について、今年度末に必要となる基準を設定。
民間資格の認定制度を整え、来年度から運用する。
認定された民間資格を持つ人に関しては、国交相に許可を申請する際、操縦経験などの項目を記入する代わりに資格の証明書を提出すれば済むようになる。
政府は今後、ドローンを荷物の配送にも活用する目標を掲げている。まずは離島や山間部で導入する考えだが、将来的に人口が集中する都市部で配送を行うことになれば、関係法に基づく免許制度を設ける必要があるという。
