平成28年12月29日
◎コンビニ交付の財政支援拡充=個人番号カードで行動計画―総務省
iJAMP 16/12/22 11:20
総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの利活用に関する行動計画をまとめた。住民票の写しをコンビニエンスストアで交付するサービスの導入拡大に向け、特別交付税措置の上限額を引き上げるなど財政支援を拡充。コンビニ交付サービスへの市区町村の参加を後押しし、カードの普及につなげる。
政府は個人番号カードに関し、既に3000万枚を配布できる予算を確保。ただ住民に交付された枚数は19日時点で約971万枚にとどまり、普及が課題となっている。このため総務省は、カードの用途拡大に向け、▽コンビニ交付サービス▽マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を使い、オンラインで認可保育所に入所申請できる「子育てワンストップサービス」▽電子証明書などの「マイキー」部分を使った地域活性化策―の推進方策を検討してきた。
このうち住民票のコンビニ交付は、10月時点で270市区町村が導入済みで、5341万人がサービスを利用できる環境にある。政府は今年度中に6000万人が利用できるようにする方針を掲げているが、達成できる見通しだ。
これを踏まえ総務省は、2019年度末には「実施団体の人口の合計が1億人を超えることを目指す」との新目標を示した。達成に向け、18年度末で切れる特別交付税措置の期限を1年延長。期限までにサービスを導入した場合には3年間支援することとした。また、住民票だけでなく戸籍証明書なども発行できるようにする市区町村を念頭に、上限額を現行の5000万円から6000万円に引き上げる。
さらに、郵便局などに端末の設置を進めていく方針を明記。コンビニ交付サービスのネットワークを管理する地方公共団体情報システム機構の運営負担金も17年度から総額を10%減らす方針で、小規模自治体の参加を促す観点から、町村の負担金は30%減額する。
また政府は、マイナポータルの本格運用が始まる来年7月に合わせ、全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入することを目指す。行動計画ではこの達成に向け、自治体が円滑に準備を行えるようガイドラインを策定する方針を明記。自治体が17、18年度に行うシステム改修経費を特別交付税措置の対象とする方針も示した。
この他、マイキー部分を使った地域活性化策では、図書館や商店街での買い物などに個人番号カードを利用できる実証事業を8月ごろに始める。(了)
◎コンビニ交付の財政支援拡充=個人番号カードで行動計画―総務省
iJAMP 16/12/22 11:20
総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの利活用に関する行動計画をまとめた。住民票の写しをコンビニエンスストアで交付するサービスの導入拡大に向け、特別交付税措置の上限額を引き上げるなど財政支援を拡充。コンビニ交付サービスへの市区町村の参加を後押しし、カードの普及につなげる。
政府は個人番号カードに関し、既に3000万枚を配布できる予算を確保。ただ住民に交付された枚数は19日時点で約971万枚にとどまり、普及が課題となっている。このため総務省は、カードの用途拡大に向け、▽コンビニ交付サービス▽マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を使い、オンラインで認可保育所に入所申請できる「子育てワンストップサービス」▽電子証明書などの「マイキー」部分を使った地域活性化策―の推進方策を検討してきた。
このうち住民票のコンビニ交付は、10月時点で270市区町村が導入済みで、5341万人がサービスを利用できる環境にある。政府は今年度中に6000万人が利用できるようにする方針を掲げているが、達成できる見通しだ。
これを踏まえ総務省は、2019年度末には「実施団体の人口の合計が1億人を超えることを目指す」との新目標を示した。達成に向け、18年度末で切れる特別交付税措置の期限を1年延長。期限までにサービスを導入した場合には3年間支援することとした。また、住民票だけでなく戸籍証明書なども発行できるようにする市区町村を念頭に、上限額を現行の5000万円から6000万円に引き上げる。
さらに、郵便局などに端末の設置を進めていく方針を明記。コンビニ交付サービスのネットワークを管理する地方公共団体情報システム機構の運営負担金も17年度から総額を10%減らす方針で、小規模自治体の参加を促す観点から、町村の負担金は30%減額する。
また政府は、マイナポータルの本格運用が始まる来年7月に合わせ、全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入することを目指す。行動計画ではこの達成に向け、自治体が円滑に準備を行えるようガイドラインを策定する方針を明記。自治体が17、18年度に行うシステム改修経費を特別交付税措置の対象とする方針も示した。
この他、マイキー部分を使った地域活性化策では、図書館や商店街での買い物などに個人番号カードを利用できる実証事業を8月ごろに始める。(了)