県立博物館「古代吉備の名宝」開幕

平成２８年１２月１４日

県立博物館「古代吉備の名宝」開幕　東博所蔵品「里帰り」　繁栄示す大型陶棺や銅鏡

　東京国立博物館（東博）が所蔵する県内出土の考古資料を紹介する特別陳列「古代吉備の名宝」が、岡山市北区後楽園の県立博物館で２５日始まった。
地元での希少な展示機会とあって、歴史ファンが熱心に見入っている。

国立博物館と地方博物館の所蔵品相互活用事業で実現。明治～昭和前半に県内１０カ所で出土した古墳時代の鏡、装飾品など東博所蔵の５３件を中心に計７４件が並ぶ。

仁徳天皇の寵愛を受けた黒媛くろひめの墓と伝わる水原古墳（津山市）の玉類、須恵器などは、１９３７年(昭和４８年）の発掘以来初の里帰り。
中でも全長２メートル超の大型陶棺は保存状態も良好な優品。
丸山古墳（備前市、国史跡）では県内最多の出土銅鏡三十数面のうち東博、県立博物館所蔵の計１９面をそろえた。

　備前車塚古墳（岡山市）で発見された“卑弥呼の鏡”と呼ばれる三角縁神獣鏡なども注目を集める。
岡山市東区西大寺上、丸谷憲二さん（６９）は「これほどの一級品が見つかっていたとは。古代吉備の繁栄が分かる」と話していた。

来年２月２６日まで。
１２月３日午後１時半から、県古代吉備文化財センターの宇垣匡雅所長による講演がある。
館内では先日発見された、大坂の陣で活躍した武将・後藤又兵衛の最期が記された古文書の展示も始まった。１月１５日まで。



写真は、美作国１３００年記念事業として、レプリカが制作されました。
現在は、津山市立勝北図書館ロビーに展示しています。




http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/e/afd44a100d8762cdcb45b01f7c412c40

２０１７年度の地方交付税額について

平成２８年１２月１４日　時事通信速報

２０１７年度の地方交付税額について（２０１６年１２月１４日）
総務、財務両省は１４日、２０１７年度に自治体に配分する地方交付税総額を１６兆円台前半とする方向で調整に入った。

昨年同月の発表が、１６兆円台後半との方向性が示されていたので、減額となる見込みである。
注視していきます。

２０１５年１２月１８日の政府発表では
　総務、財務両省は、２０１６年度に地方自治体へ配分する地方交付税総額を１６兆円台後半とする方向で調整に入った。
景気回復を背景に地方税収が前年度から大幅に増える見込みとなったことに伴い、交付税は１５年度の１６兆８０００億円と比べて減少する。
ただ、地方税や交付税などを合計した一般財源の総額で見ると、１５年度は６１兆５０００億円だったのに対し、１６年度は少なくとも同じ規模を維持する見通しであり、全体として地方の財源は確保されそうだ。

２０１５年１２月２４日発表の２０１６年度予算（案）
　総額　９６兆７２１８億円　　
　　内地方交付税交付金等 １５兆５３５７億円

津山市城西地区防災計画策定会議

平成２８年１２月１３日　１９：００～２０：５０

津山市城西地区防災計画策定会議（第１回）を傍聴させていただきました。

城西地区の代表の皆様　高須会長他約７０名超

香川大学　磯打千雅子（いそうち　ちかこ）准教授
　危機管理研究センター　特命准教授
　
関係者　津山市総務部（山本部長）危機管理室（中村様）岡山県危機管理課（大熊様）美作県民局（竹森様）国土防災技術株式会社（大沼様・牛島様）
　※名前の聞き間違いがあるかもです。

会場の様子

磯打千雅子

各班の協議内容を全員で確認する。（これはと思う内容にシールを貼る－各自５枚）

まとめ（班毎にシールが多いいものを、提出）


事務局で各班の提案をまとめて次回の協議となる。
　
・開会拝察
・地区防災計画モデル支援事業について（内閣府）
・役員選出
・講話「地区防災計画とは」磯打千雅子准教授
・ワークショップ
　１）１０班に分かれて城西地区の防災リスクについて
　２）今後の進め方の検討
・今後の予定（４会の会議でまとめる）
　毎月　第３火曜日に城西公民館で開催

ポイント
　暗黙知になりがちなルールやノウハウを形式知として共有する。
　身近に使っている取り組みを共有するための目標設定の手段
　計画書を造るのが目的では無い！
　中国地方では、初めての取り組みです。
　　　平成２６年からの取り組み

参考
　内閣府防災情報ページ　

　国土防災技術株式会社

会場内で意見も出ていましたが、先輩（高齢者）が多く参加していただいています。
地域全域に広める手法が必要です。

１２月の一般質問の答弁で取り組みを知り、傍聴させていただきました。
災害対策基本法42条２・３項にも明記されています。

第四十二条の二
　地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。

２　前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するものでない場合に、内閣府令で定めるところにより行うものとする。


平成２８年１２月１５日の山陽新聞掲載記事（テキストで追加）


津山まちづくり協が防災計画策定　国モデル地区選定で作業スタート

　災害発生時、地域コミュニティー単位で助け合う仕組みをつくる国の「地区防災計画」策定モデル地区に、津山市の「城西まちづくり協議会」が中国地方で初めて選定され、１３日夜、策定作業をスタートさせた。地形や年齢層といった地区の特徴を踏まえ、緊急時に住民レベルで迅速に対応するための計画を来年３月までにまとめる。

　城西公民館（同市小田中）で同日、初会合が開かれ、同協議会を組織する城西地区の町内会長や学校関係者、民生委員ら約７０人が参加。国から派遣されたアドバイザーの磯打千雅子・香川大地域強（きょう）靱（じん）化研究センター特命准教授が進行役を務め、「（言葉で表せない）暗黙知になりがちな地域でのルールを目に見える形で共有できる」と意義を説いた。

　参加者は１０班に分かれ、「高齢者が多い」「土砂崩れが心配」などと身近な不安を出し合った。その上で、住民で協力すべきこととして、町内単位での詳細な防災マップ作製▽安否を確認し合う班を近隣４、５軒で構成▽災害弱者の把握―などを挙げた。今後、３回の会合で具体的な内容を検討していく。完成した地区計画は、市地域防災計画の中に位置付けられる予定。

　同協議会の高須昌明会長（６２）は「起こりうる課題を丁寧な話し合いで一つずつクリアし、有事に備えたい」と話した。

　地区防災計画は、東日本大震災で「自助」「共助」の重要性が見直されたのを契機に内閣府が策定の普及を目指しており、２０１４年度から全国で計４４団体をモデル地区に選定。城西地区は高齢者への買い物や家事といった生活支援を独自に実施していることなどが評価され、本年度分の７団体の一つとして１１月に選ばれた。１４、１５年度指定の３７団体は既に計画を策定し、内閣府のホームページで紹介されている。