令和３年８月１２日
コロナ分科会提言
東京の人出、宣言前の５割に
デパ地下入場規制
映画館は可
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。
お盆を含む今後２週間を集中的な対策強化期間とし、東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の７月前半に比べ、約５割にすることを要請。
「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。
人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。
具体的には「百貨店地下の食料品売り場（デパ地下）やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。
テレワークの強化や、県境を越える移動自粛も求めた。
分科会の尾身茂会長は記者会見で「救える命が救えない状況が始まりつつある」と危機感を強調。
「『コロナ疲れ』『宣言慣れ』の気分が多くの人に共有されている。
２週間は（感染対策を）頑張ってもらう必要がある」と長期化する対策への理解を訴えた。
尾身氏は検査体制などの拡充に関し「まだ不十分なところがある」と指摘。
「国・自治体はやるべきことにもっと汗をかいてもらいたい」と不満をにじませた。
提言を受け、西村康稔経済再生担当相は記者団に「強い措置で人流を抑えることも頭に置かなければいけない」との考えを示した。
また百貨店などへの対策について「入場規制といった取り組みを徹底し、接触機会が減るよう、各都道府県と連携して対応したい」と述べた。
提言は、医療提供体制の危機回避に向け「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関」の協力を要請。
都道府県には、医療機能を強化した宿泊療養施設の増設と、自宅療養者の観察体制の確保を求めた。
一方、観客が発声しないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館、美術館などについては「感染リスクを比較的低く保つことができる」として、感染対策を徹底した上で利用可能と位置付けた。
◇緊急提言のポイント
一、東京都は爆発的な感染増加が進み、医療逼迫（ひっぱく）が深刻化
一、今後２週間に集中的な対策強化
一、都内の人出を７月前半の約５割に削減
一、社会全体が昨年の初宣言時と同様の強い危機感を共有
一、混雑した場所への外出半減
一、百貨店地下の食料品売り場やショッピングモールなどで人出を強力に抑制
一、コンサート、演劇、映画館、公園、図書館、美術館などは容認
コロナ分科会提言
東京の人出、宣言前の５割に
デパ地下入場規制
映画館は可
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。
お盆を含む今後２週間を集中的な対策強化期間とし、東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の７月前半に比べ、約５割にすることを要請。
「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。
人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。
具体的には「百貨店地下の食料品売り場（デパ地下）やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。
テレワークの強化や、県境を越える移動自粛も求めた。
分科会の尾身茂会長は記者会見で「救える命が救えない状況が始まりつつある」と危機感を強調。
「『コロナ疲れ』『宣言慣れ』の気分が多くの人に共有されている。
２週間は（感染対策を）頑張ってもらう必要がある」と長期化する対策への理解を訴えた。
尾身氏は検査体制などの拡充に関し「まだ不十分なところがある」と指摘。
「国・自治体はやるべきことにもっと汗をかいてもらいたい」と不満をにじませた。
提言を受け、西村康稔経済再生担当相は記者団に「強い措置で人流を抑えることも頭に置かなければいけない」との考えを示した。
また百貨店などへの対策について「入場規制といった取り組みを徹底し、接触機会が減るよう、各都道府県と連携して対応したい」と述べた。
提言は、医療提供体制の危機回避に向け「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関」の協力を要請。
都道府県には、医療機能を強化した宿泊療養施設の増設と、自宅療養者の観察体制の確保を求めた。
一方、観客が発声しないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館、美術館などについては「感染リスクを比較的低く保つことができる」として、感染対策を徹底した上で利用可能と位置付けた。
◇緊急提言のポイント
一、東京都は爆発的な感染増加が進み、医療逼迫（ひっぱく）が深刻化
一、今後２週間に集中的な対策強化
一、都内の人出を７月前半の約５割に削減
一、社会全体が昨年の初宣言時と同様の強い危機感を共有
一、混雑した場所への外出半減
一、百貨店地下の食料品売り場やショッピングモールなどで人出を強力に抑制
一、コンサート、演劇、映画館、公園、図書館、美術館などは容認
