デジタルソサエティ推進フォーラム

令和４年６月１０日

　デジタルソサエティ推進フォーラム

　　

　　会期：2022年4月25日～2022年6月30日

　　主催 ：日経クロステック Active

　　特別協賛： 日本マイクロソフト

　　

　　リーダーは「デジタル田園都市国家構想」をどう実現すべきか? デジタルソサエティ推進フォーラム - 日経クロステック Special (nikkeibp.co.jp)

　　

岸田文雄内閣の看板政策の一つである「デジタル田園都市国家構想」。

「誰一人取り残されない」の基本方針の下、都市にあっても地方にあっても、どこにいても同等の働き方や生活が可能なデジタル社会を目指しています。

とはいえ、デジタル田園都市国家構想には様々な課題があるのも事実です。

デジタル人材の育成や確保はもちろん、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、サイバーセキュリティ対策、

業務効率化やデジタルワークプレースを実現するIT環境の構築など、いずれも一朝一夕に解決するのが難しい課題ばかりです。

自治体や医療・教育機関のリーダーにとっては、どう舵取りするかが極めて重要になってきます。

今回初開催となる「デジタルソサエティ推進フォーラム」は、そうしたデジタル田園都市国家構想を現場のリーダーがどう実現すべきかについて考えます。

基調講演では参議院議員の山田太郎氏が日本のデジタル国家戦略について解説。

鳥取県の平井伸治知事は自治体における方針について語ります。

さらにデジタル田園都市国家構想への期待と課題を識者らが徹底討論。

このほか自治体や医療・教育機関によるIT活用やセキュリティ対策のポイントを整理します。

DXを推進するリーダーやIT担当者はぜひこの機会に最新情報を収集いただければ幸いです。

 

基調講演

　・日本政府のデジタル国家戦略

　・デジタルが地方にもたらす可能性

パネルディスカッション
　・デジタル田園都市国家構想への期待と課題について

 

 

 

 

自民公約案 肥料高「緩和策を創設」

令和4年６月９日

肥料高「緩和策を創設」　

　　　自民公約案　食料安保前面に

 

自民党が参院選で掲げる農政公約案が８日、発表

食料安全保障の強化に向けた資材高騰対策や食料自給対策の充実などが柱。

高騰対策が焦点となる肥料では「価格急騰に対応した影響緩和策を創設する」と明記する方向で調整する。

水田活用の直接支払交付金などにより、米から輸入依存度の高い麦や大豆、飼料作物などへの転換を促すことも強く打ち出す。

　同党は食料安保の強化に向けた政府への提言で、食料・生産資材確保を巡る既存の仕組みや、

　食料・農業・農村基本法について検証・見直しを進める必要性を提起。

　農政公約でも、こうした内容を盛り込む方向だ。

　昨年の衆院選公約と同様に、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、

　所得向上や生産基盤の強化を図るとの内容も盛り込む。

　米対策では、水田活用の交付金や「水田リノベーション事業」などによる作付け転換で、

「畑作物も含めた需要に応じた生産・販売を推進する」ことを掲げる方針だ。

　食料安保の観点を重視し、小麦や大豆、飼料用作物などの増産支援の他、輸入小麦から米粉や国産小麦への切り替え支援なども柱に掲げる方向。

　肥料高騰に関し、輸入原料への依存度を下げるため、堆肥や稲わらなどの国内資源を最大限活用するための支援も掲げる見通しだ。

　　

　　　日没まで行う、代搔き作業

 

　　参議院選挙を控え、各党とも農業分野での公約を発表しています。

　　

       

 

ナラシ平均１万６０００円台

令和４年６月９日

ナラシ平均１万６０００円台　

　　２１年産米１０アール当たり　前年の５倍

 

米の価格低下や収量低下による収入減を補填（ほてん）する収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）で、

２０２１年産は全国平均で１０アール当たり１万６８８２円補填される！

２０年産の３２６５円の５倍に当たる。

農水省が試算した。

コロナ禍による業務用需要減少などによる米価下落が影響。

全都道府県で発動する見通しで、補填額は県によって同８９０～２万４０２０円となる。

　ナラシ対策は、その年の販売収入額が減った場合、過去５年間の標準的な収入額との差額の９割を補填する制度。財源の４分の１は農家が拠出する。

２０年産の加入率は４８％（農産物検査対象の米を分母に同省が試算）。

　　　※収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）とは

　　　　米と麦や大豆などの畑作物の販売収入が大きく減少した際に利用できる保険的制度です。

　　　　当年産の販売における収入額の合計が、標準的な収入額を下回った場合に、差額の9割を補填してもらえます。

　　　　これによって、米の供給過剰による価格下落などのリスクに備えることができます。

　　　　補填の財源は、農家（積み立てたもの）と国（国費を財源とする交付金）が1対3の割合で負担し、

　　　　残額は翌年度に繰り越されるため、掛け捨てとならない点がポイントです。

　　　　ただし、収入保険との重複加入ができないことには注意しましょう。

　収入額は、販売価格と１０アール当たり収量から算出する。

　今月上旬から順次農家への支払いが始まり、月内には大半の農家の口座に入る予定だ。

　同省は、米だけでナラシ対策に加入した場合の補填試算額を示した。

　２１年産は米価が全銘柄平均で６０キロ当たり１万２９０３円（出回りから翌年３月まで）で、

　２０年産（出回りから翌年１０月まで）から１１％下落。

　結果、収入額は１０アール当たり１０万５９２２円で標準収入の１２万４６８０円を下回り、差額の９割に当たる１万６８８２円が補填されるとした。

　実際の補填額は県など地域単位で、麦や大豆など他の対象作物も含めて計算する。

　県別に見ると最大は青森の１０アール当たり２万４０２０円。生産量上位では新潟が１万３９５４円、北海道が８２８９円、秋田が１万９３６７円だった。

　　　岡山県は、２０，９３６円

　麦・大豆などを含めたナラシの補填額は、米価が下落した１４年産の５１６億円がピークだった。

　１９年産は４億円となったが、再び下落が始まった２０年産では４９億円に増えた。

　２２年産のナラシ加入は、６月末までに国に申請する必要がある。

ナラシ対策の対象者

収入減少影響緩和交付金の対象となるのは、認定農業者、認定新規就農、市町村の判断を受けた集落営農の組織のいずれかに該当し、

かつ、その年の収入保険に加入していない方です。規模による要件などはありません。

　　　

 

 

ワクチン、３回目接種で効果上昇

令和４年６月９日

２回接種、オミクロンで効果低く

　　ワクチン、３回目で上昇―新型コロナ・厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が８日開かれた。

会合では、オミクロン株流行下でのワクチンの効果は、２回接種では２～３割しか得られなかった一方、

３回目を打った人は上昇したとする長崎大などの研究チームのデータが示された。

　専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で、「オミクロン株流行時は２回目よりも３回目でより有効性が高い。

さらに３回目を推奨していく必要がある」と述べた。

　研究チームによると、オミクロン株が広がった１～３月までに１０都県で新型コロナの検査を受けた１６歳以上の約５０００人を分析。

１６～６４歳で２回目の接種を受けた人の発症予防効果は３６．０％だった一方、３回目を終えた人は６８．７％に上昇した。

６５歳以上だと２回目は２３．３％、３回目は８０．５％だった。

　研究チームは「２回目の発症予防効果はデルタ株流行時と比較して低下した」と指摘。

「オミクロン株であっても３回目を打つことで有効性が上昇する」と結論付けた。　

　国内での３回目のワクチン接種率は全人口の６割に達した一方、

２０～３０代は４割台にとどまっており、若年層の接種促進が課題となっている。

 

津山市の新型コロナウイルス感染者推移

　　２０２０年４月24日に最初の感染者が出て以降２７カ月で４４６１人の感染者が出ました。

　　特に令和４年１月から急激に感染が広がり、５月には最高の１１０４人でした。

　グラフ①

　

年齢別感染者数

　グラフの通り、１０代が８２５人、１０歳未満が７４０人で感染者総数の３８％を占めています。

　グラフ②

　

 

年代別感染者比率のグラフです。

　津山市の１０歳未満の人口は７８９５人、感染者数は７４０人、結果として人口の9.4％が感染したことになります。

　

　グラフ③

　　

 

　津山市のワクチン接種率（令和4年５月１５日）

　3回目接種完了者は、６４.84％です。

　　表①

　　

　　津山市の新型コロナウイルス感染症対策について、２７カ月のデータを分析して、全国との対比をし、

　　まとめおく必要があると考えています。

　　

　　新たな新型ウイルスが発生すると想定し、地方自治体で対策を考えておく必要があります。