令和４年６月１１日
自治体交えた検討会で確認
転出入のオンラインサービス―デジタル庁
デジタル庁は、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を利用した転出入や転居のオンラインサービスの実用化に向け、
６月末をめどに自治体を交えた検討会を立ち上げる。
来年２月ごろの全市区町村での開始を前に、転出入者の申請データを正常に送受信できるかを確かめるテストを実施。
また、サービス開始や運用に向けて必要な業務などを示した自治体向けガイドラインを策定する。
現在は引っ越しの際、原則として住民が転出・転入自治体の窓口にそれぞれ出向いて手続きをする必要がある。
新たなサービスは、住民からの転出届をオンライン上で受け付けた上で、転入先の自治体窓口を来訪する日程などをあらかじめ知らせる仕組み。
転出時の来庁が不要になるほか、転入先窓口の混雑解消や手続きの時間短縮につながる効果が期待される。
サービス導入は、デジタル社会実現に向けた政府の「重点計画」に盛り込まれている。
検討会に参加する協力自治体は３０団体ほどを想定。
検討会では、業務の詳細や実施スケジュールを確認。
一部の協力自治体では、転入者のデータを受信した後、転入届をはじめとした関係書類を用意するまでの一連の業務が滞りなく進むかロールプレーイング形式で現地検証を行う。
政府は将来的に、民間を含めた「引っ越しワンストップサービス」の実現を目指す。
民間の引っ越しポータルサイトを入り口として、新旧の住所や連絡先などの情報を入力すれば、
行政機関のほか、ガスや電気などの民間事業者にそれぞれ伝わり、引っ越し関連の手続きが一括でできる仕組みを想定している。
マイナポータルを利用したオンラインサービスはその一環となる。
