令和４年１２月１７日
全世代型社会保障構築会議の報告書承認
政府の「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）は１６日、
改革の方向性を議論する有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）が同日まとめた報告書を了承した。
新たな子育て支援の給付創設や児童手当拡充案の令和５年中の早急な具体化が柱。
給付は高齢者、負担は現役世代という現状からの転換を目指し、所得に応じた高齢者の医療負担増を盛り込む一方、
介護については、結論を来夏に先送りした。
全世代型社会保障構築会議（１１回）議事次第｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)
