令和４年１２月２３日
２３年度政府予算案
一般会計総額１１４兆３８１２億円＝防衛費増で過去最高更新
政府は２３日、２０２３年度予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は前年度比６．３％増の１１４兆３８１２億円となった。
防衛費が大幅に増加し、１１年連続で過去最高を更新。初めて１１０兆円を超えた。
税収は法人税や消費税などが好調で、６．４％増の６９兆４４００億円と過去最高額を見込んだ。
新規国債発行額は３．５％減の３５兆６２３０億円とし、２年連続で減額した。
◇「防衛力強化資金」創設
歳出総額から国債費と地方交付税交付金などを除いた一般歳出は、８．０％増の７２兆７３１７億円。
新たな防衛力整備計画に充てる場合に限って使用できる「防衛力強化資金」を創設し、
２３年度は特別会計からの繰入金や国有財産の売却収入といった税外収入など計３兆３８０６億円を繰り入れる。
資金への繰り入れ分を除く防衛費は、２６．４％増の６兆７８８０億円で、公共事業関係費（６兆６００億円）や文教科学振興費（５兆４１５８億円）を上回った。
敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」の配備を進めるほか、
弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃能力の強化といった分野に予算を重点配分する。
防衛省の施設整備や船舶建造を建設国債の発行対象に初めて加え、防衛省関係で４３４３億円の国債を発行する。
一般歳出のうち、社会保障関係費は、１．７％増の３６兆８８８９億円。
前年度と比べた伸びは夏の概算要求段階で７８００億円程度と見積もったが、薬価改定や後期高齢者医療の患者負担割合の見直し、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例の見直しなどで１５００億円程度を圧縮し、６１５４億円の増加に抑えた。
来年４月に「こども家庭庁」を新設し、子ども・子育て支援を強化する。
出産育児一時金を原則４２万円から５０万円に引き上げるほか、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続して実施する。
◇交付税、リーマン以降で最高
地方交付税交付金は、好調な税収により国税の法定率分が増加することから、入り口ベース（一般会計から交付税特別会計への繰入額）で５１６６億円増の１６兆３９９２億円となった。
２２年度に引き続き、国と地方が折半で負担する財源不足は生じない。
交付税特会から自治体に交付される出口ベースは、２２年度までの税収上振れに伴う繰り越し財源も活用し、３０７３億円増の１８兆３６１１億円とした。
出口ベースはリーマン・ショック以降で最高額となる。
地方一般財源総額は１５００億円増の６２兆２０００億円で、前年度と実質的に同水準を確保。臨時財政対策債（赤字地方債）は、
好調な税収を背景に新規発行は行わない。
借換債の発行額は８０００億円減の１兆円で、制度創設以来、最少額となった。
総務省予算では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の策定を踏まえ、自治体のデジタル実装を加速するほか、
デジタルの活用による観光・農林水産業の振興に取り組む。
マイナンバーカードの発行体制整備費には５０７億１０００万円を計上した。
このほか、脱炭素社会の実現に向け、新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）の仕組みを創設する。
官民で１５０兆円を超えるＧＸ投資を目指す。
新型コロナや物価高に対応するための予備費は４兆円、
２２年度第２次補正予算で新設した「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」は１兆円を計上した。
災害時などに活用する通常の予備費は５０００億円。
◇国債残高は１０６８兆円に
歳入の内訳は、税収が４兆２０５０億円増の６９兆４４００億円、税外収入などが３兆８８２８億円増の９兆３１８２億円、
建設国債が３０７０億円増の６兆５５８０億円、赤字国債が１兆６１００億円減の２９兆６５０億円。
２３年度の公債依存度は３１．１％で、２２年度と比べ、３．２ポイント改善した。
一方で、国債残高の累計は、２３年度末で１０６８兆円に積み上がる。
２３年度の国債の利払い費は８兆４７２３億円だが、日銀は２０日の金融政策決定会合で大規模金融緩和策を一部修正した。
今後、仮に金利水準が上昇すれば、国債の利払い費の負担が膨らむため、国の財政運営は一層厳しくなることも予想される。
