令和５年２月２８日
政府
「熱中症“特別”警戒アラート」新設含む法改正案
政府は熱中症対策の強化のため、現在の「熱中症警戒アラート」よりさらに一段上の「熱中症特別警戒アラート」の
新設などを含む法律の改正案を、今国会に提出することを決めました。
環境省などによりますと、熱中症による死者は、2022年度は9月の時点で1300人を超え、
2021年度のほぼ2倍になっています。
政府はこうした状況を踏まえて、熱中症対策強化のため、いままで法律で位置付けられていなかった熱中症対策を法制化する
気候変動適応法の改正案を、28日、閣議決定しました。
環境省によりますと、改正案では、「暑さ指数」の予想が都道府県のいずれかの地点で33以上になった場合に発表されている
熱中症警戒アラートを、さらにもう一段強める「熱中症特別警戒アラート（仮）」の新設や、
この「特別警戒アラート」が出た場合に暑さを避けるために開放される
施設「クーリングシェルター」を市区町村長が指定することなどが盛り込まれています。
また、平時からNPO法人や民間企業を「熱中症対策普及団体」に指定して、
独居老人などの見守りや声掛けをしやすくする体制の整備も図るとしています。
この閣議決定によって改正法案の今国会への提出が決まり、
環境省は、可決されれば来年夏の施行を目指す考えです。
担当者は「自治体などに対策を呼び掛けるうえで『法的な根拠は?』と聞かれる場面もあった。
法定化で対策をより取りやすくし、熱中症で亡くなる人を少しでも減らしていければ」と話しています。
