令和４年１２月１６日
政 府
新交付金に１０００億円計上へ＝「デジタル田園」計１８００億円に
政府は１６日、「デジタル田園都市国家構想交付金」として２０２３年度予算案に１０００億円を計上する方針を固めた。
同交付金は２２年度第２次補正予算で創設し、８００億円を確保。
補正予算と合わせ、交付金の規模は１８００億円程度となる見通し。
同構想交付金は従来のデジタル田園・地方創生関係の自治体向け交付金を再編して設置。
デジタル化や地域活性化の施策に充てられるが、交付金の中でもタイプによって申請要件などは異なる。
２３年度予算案に計上するのは東京圏からのＵＩＪターンの促進など従来の地方創生に資する取り組みや
拠点整備に使える「地方創生推進タイプ」と「地方創生拠点整備タイプ」となる見通し。
２３年度予算概算要求では新交付金として総額１２００億円を要望していた。
東京圏転入超過、２７年度に解消＝「デジタル田園」総合戦略案
政府は１６日、岸田政権の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の実現会議を開き、総合戦略案を示した。
地方と東京圏との転入・転出者数を２０２７年度に均衡させる目標を設定。
「転職なき移住」などを進め、転入超過を解消し、東京一極集中の是正を図る。
２３日にも閣議決定する。
同構想の総合戦略は初めてで、従来の地方創生の戦略を引き継ぐ形で策定する。
岸田文雄首相は「総合戦略に沿って、政府一丸となって構想の実現に向けて取り組みを進めるようお願いする」と述べた。
計画期間は２３～２７年度の５年間。
デジタルを地方の社会課題を解決するカギと捉え、政府の施策や数値目標を盛り込んだ。
自治体に地方版戦略の策定を求める。
東京圏は、コロナ禍で一時期変化の兆しもあったが、転入者が転出者を依然上回っている。
政府はこれまで転出入を均衡させる目標時期を２４年度としていたが、実質先送りした。
戦略案では、デジタル化で社会課題の解決を進める自治体を２１年度末時点の７００団体程度から２７年度に１５００団体まで増やし、
最終的に３０年度までに全自治体が取り組むと明記。
地方に人を呼び込むため、サテライトオフィスなどを設置した自治体を２２年８月時点の６５４団体から、
２７年度までに１２００団体まで増やす。
特定の地域と継続的に関わる「関係人口」拡大に取り組む自治体を、
２０年度の８９３団体から２７年度までに１２００団体にする。
◇総合戦略案のポイント
1.地方と東京圏との転入・転出を２７年度に均衡
1.デジタル化に取り組む自治体数を２７年度までに１５００に
1.サテライトオフィスなどのある自治体を２７年度までに１２００団体に
1.「関係人口」に取り組む自治体を２７年度までに１２００団体に
