令和２年４月津山市教育委員会定例会議

令和２年４月２３日　１３：３０～

津山市教育委員会の4月定例会があり傍聴しました。
本年度初めての開催。

協議事項


令和２年度の児童・生徒数
２７小学校　５２０５人（２８５学級　特別支援　６４学級を含む）
　８中学校　２６７３人（１０７学級　特別支援　２５学級を含む）

緊急事態宣言対象地域拡大措置を受けて４月20日から津山市立の小・中・幼稚園の休校・休園という対応に対してさまざまな意見が寄せられていると想像します。
　　子ども達は、大人の微妙な行動もキャッチします。　
　　教育委員会を信じて、共に児童、生徒を見守りましょう。
　　新型コロナウイルス感染を「自分ごと」として捉え、対応していく必要があります。
　　

新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業に伴う教育長メッセージ
　　
津山市の児童生徒・保護者・地域の皆様へ（教育長メッセージ）[78KB PDFファイル]

4月２３日 長野県中部地震が発生

令和２年４月２４日

令和２年４月２２日から４月２３日にかけて、長野県中部及び福島県浜通りで地震が発生しました。
震度３、震度４の揺れが報告されました。

　

ブログの「地震」で検索すると、
　４月１８日の小笠原諸島沖の地震が影響していると（個人的）考えてしまう。
　新型コロナウイルス感染症の心配の渦中ですが「備えあれば憂いなし」です。
　防災ハザードマップで避難手順を確認しておきましょう。
　　　
過去の地震情報　tenki.jp
　https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/entries/
　　※４月２４日　１：３８　千葉県東部で震度３の地震
　　　４月２４日　４：５２　青森県沖で震度３の地震

　
小笠原諸島沖の地震。
深発地震で異常震域

津山朝日新聞連載の小説「青雲山河」

令和２年４月２３日　紹介

１月６日から津山朝日新聞に小説「青雲山河」が連載されてます。

「青雲山河」の著者：竹内佑宜氏
令和２年1月6日 第１回に始まり、４月２２日時点で、７１回の掲載となりました。

毎日楽しみにし、必ずスクラップしております。



城下町の地名や、登場人物名には、ついていけていません。





津山市立図書館で読むことができますが、現在は新型コロナウイルス感染症対策の為、閉館中！
　閉館は、５月１１日までの予定です。

竹内氏　曰く、
事実85パーセント、フィクション15パーセント位です。
主人公が誰か分からない位、実在の幕末津山人が出て、街の紹介も出きるだけ登場させてまいります。
娯楽小説ではないので、初めは面白くないと思いますが、そこは辛抱して読んで頂きますれば、回を重ねるうちにじわじわと、・・・・。

新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議

令和２年４月２３日　ｉ－ＪＡＭＰ

令和２年４月２２日
◎新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議
「接触８割減と言えず」

　新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は２２日、流行の収束に向け人と人の接触を８割減少させる目標について「達成されているとは言えない」との分析を発表し、テレワークなどの徹底を求めた。

　同会議は、東京都内の主要駅の利用者の減少が平日は６割以上、休日は７割以上であることを示すデータなどを紹介。
接触減の取り組みが相当程度あったとしつつ、「目標が達成されているとは言えない」と分析した。
特に平日が課題との認識を示し、「テレワークや時差出勤が進んでいないことがうかがわれる」として、対策の徹底を要請した。


緊急事態宣言の発令から２週間の取り組みの効果について説明する政府専門家会議の尾身茂副座長＝２２日午後、厚生労働省

　また、週末の公園やスーパーに多くの人が集まっており、感染対策を講じる必要があるとした。
　同会議は、接触が８割減れば１カ月で患者数の十分な減少が確認できるが、減少が足りないと収束まで長期化すると改めて強調した。

　２２日夜に記者会見した同会議の尾身茂・副座長は、３月下旬の３連休で警戒が緩み感染が急拡大したことを踏まえ、「こうしたことがゴールデンウイークにまた起こると、全国への感染拡大がさらに加速すると懸念される」として、帰省や旅行を避けるよう要請した。
多くの人が集まる場所やイベントの回避も求めた。

　メンバーの西浦博北海道大教授（理論疫学）は、行動制限が必要な期間について「今の時点で短期間なのか数カ月なのか分からない。緊急事態宣言発令からまだ２週間で、政府レベルの行動制限や休業要請の影響が出ているのか評価できず、期間を述べるのは時期尚早」と慎重な見方を示した。

●専門家会議が「１０のポイント」を提言


　政府は２２日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開き、緊急事態宣言の発令から２週間の取り組みの効果を検証した。専門家会議は「一層の国民の努力が必要な状況」と分析。
８割の接触削減の達成に向け、スーパー混雑時の入店自粛、オンラインの利活用など国民の日常生活の指針となる「１０のポイント」を提言した。
　安倍晋三首相はこの後の政府対策本部で、国民に向けて「いま一度行動を見直してほしい」と要請。
また、「警戒が一部緩み、帰省や旅行で感染が拡大したと考えられる事例も発生している」と指摘した上で、「ゴールデンウイークはビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行うなど、外出自粛への協力をぜひお願いする」と呼び掛けた。

　緊急事態宣言の発令後、主要駅周辺や繁華街での人出は減る一方、住宅街のスーパー、公園などには人の密集が見られる。

　「１０のポイント」は、スーパーでの買い物やジョギングについて少人数ですいた時間に行うよう求めるとともに、生活必需品以外の買い物には通販を、診療や飲み会にはオンラインを活用することなど、日常生活の徹底した見直しを要請。
会話の際のマスク着用の励行なども挙げた。

　専門家会議はまた、政府に向けた提言で、スーパー・商店街で考慮すべき点として
① 店前後の手の消毒
② ジなどでの行列位置の指定
③混雑時の入場制限―などを列挙。
公園に関しては「閉鎖するのではなく、感染対策への協力を呼び掛け、利用できることが望ましい」と記した。

　緊急事態宣言は７日に７都府県を対象に発令され、１６日に全国に拡大された。首相は発令時、「最低７割、極力８割」の接触削減を実現できれば、２週間後に新規感染者を減少に転じさせることができるなどと説明している。　

　◇接触削減「１０のポイント」
　一、ビデオ通話でオンライン帰省
　一、スーパーは１人または少人数ですいている時間に
　一、ジョギングは少人数で、公園はすいた時間・場所を選ぶ
　一、待てる買い物は通販で
　一、飲み会はオンラインで
　一、診療は遠隔診療
　一、筋トレやヨガは自宅で動画を活用
　一、飲食は持ち帰り、宅配も
　一、仕事は在宅勤務
　一、会話はマスクを着けて

専門家は、「第２波が起きている」と分析

令和２年４月２２日

見えぬ終息、緩み警戒
　専門家は、「第２波が起きている」と分析

緊急事態宣言の発令により岡山県、各市町村対応によりピーク時の予測値は減ったものの「集団感染（クラスター）」が起こると、一気に緊迫した状況になります。
「気持ちを緩めない」行動を個人個人が行っていきましょう。

新聞記事のまとめ

　記事の内容は、新聞でご確認ください。

●４月２２日の山陽新聞に１９人の感染者の状況をまとめた記事が掲載されました。（２５面）
　感染者１９名　退院　４名
　感染者の特徴　大半が海外、他県感染　１１人。濃厚接触者　４人。４名は感染経路不明

●３月２１日から４月２０日までのPCR検査　広島県への協力分を含め　９７０人（２５面）

●岡山県のピーク時感染者　１７００人と予測（２７面）
　感染者への対応対策　中等症、重症　３００人　（現在の病床数１１７床を３００床に）
　軽症、無症状者１４００人への対応　民間の宿泊施設　０室を　２００室確保へ
　　※１２００人は自宅にて養生
　国が３月に示した岡山県内のピーク時の感染者数は約６，５００人　内入院患者は約３，５００人
　私が聴いた数値（藤田浩二先生の講演）は、感染者６，０００人、入院患者　３，０００人　重症者　３００人でした。　学校保護者への説明会（４月２日）　動画公開
医療崩壊を危惧されていました。

●滋賀県大津市では、庁舎が閉鎖となっています。
　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/226974


●個人的な客観データ（ブログアクセス数）
令和２年３月の１ヶ月間の表題別アクセス数
山中伸弥教授の新型コロナウイルス情報のブログは、４，６５１件
岡山県教委と岡山市教委の４月１日付の人事異動を発表のブログは、４，４９７件。
岡山県で初の新型コロナウイルス感染者のブログ（３月２２日公開）アクセスは、１３９件。
　※随時更新し、表題を「岡山県下の新型コロナウイルス感染者」に変更

４月２２日までの２２日間で、
岡山県下の新型コロナウイルス感染者のブログは、３４，９６６件
岡山県教委と岡山市教委の４月１日付の人事異動を発表のブログは、２，０７０件
山中伸弥教授の新型コロナウイルス情報のブログは、１，２５６件
　※圧倒的に「岡山県下の新型コロナウイルス感染者」へのアクセス数が多い。合計　３５，１０５件

●津山市は、新型コロナウイルス感染症対策本部
総合相談窓口の設置　市役所２階　２０２会議室
　電話番号：０８６８－３２－２０６２

津波「東日本大震災」超えも

令和２年４月２２日

津波「東日本」超えも
　　日本・千島海溝地震　岩手、北海道で30m級

　内閣府は21日、東北沖の日本海溝沿いと、その北に連なる千島海溝沿いの巨大地震で想定される津波の高さと浸水域を公表した。
津波は、北海道から千葉県まで太平洋側の広い範囲で予想され、岩手県と北海道では最大30メートル近くに達する。
岩手県北部や青森県では、東日本大震災を超える高さだ。こうした津波で多くの自治体庁舎が水につかり、浸水の深さが10メートルを超える地域もある。



　想定が公表されたのは、日本海溝沿いの三陸・日高沖と、千島海溝沿いの十勝・根室沖を震源とする二つの巨大地震。
2011年に東日本大震災が日本海溝の宮城県沖で起きたことを受け、国は最大クラスの地震を見据えて分析を進めてきた。
いずれも東日本大震災の震源地より北にあり、過去の状況から最大級の津波発生が切迫しているとされる。
内閣府は今回、二つの地震が別々に起きたと仮定。
津波は満潮時に襲来し、津波より低い堤防は破壊されるという「最悪の事態」を考慮して浸水域をシミュレーションした。

　それによると、千島海溝地震の場合、地震の規模を示すマグニチュード（M）は最大9.3。東日本大震災（9.0）や南海トラフ巨大地震の想定（最大9.1）を上回る。
被害は北海道東部の太平洋側が甚大で、厚岸（あっけし）町と浜中町で震度7と予想される。主な地点の津波の高さは、えりも町27.9メートル▽根室市22.0メートル▽釧路市20.7メートル。
人が流される危険がある30センチの津波の到達時間は、最短で地震発生から10分。7市町の庁舎が浸水する。

　最大でM9.1となる日本海溝地震の場合、東北を中心に北海道や関東の一部も浸水する。
岩手県では、全体で最も高い宮古市の29.7メートルをはじめ、木造家屋が全壊・流失する5メートルを超える10～20メートルの高い津波に襲われる。
県北部の洋野（ひろの）町では19.9メートルで、東日本大震災を超える高さだ。
沿岸部を中心に浸水被害が大きくなるが、内閣府は、住民の不安をあおるとして岩手県のみ浸水想定域を明らかにしなかった。

　青森県では八戸市の26.1メートルを最高に、太平洋沿岸に10～20メートルの津波が押し寄せる。
県内全域で東日本大震災を上回る高さになり、県庁も浸水被害に遭う。30センチの津波到達時間は最短で6分。
宮城県では最大15.3メートル、福島県では最大19メートルの津波となるものの、多くの地域で5～10メートル超で東日本大震災より低い。
北海道では襟裳岬（えりも町）より西を中心に10メートル程度の津波に見舞われ、19市町で庁舎が最大10.6メートル浸水する。茨城、千葉両県は高いところで6メートル超の津波となる。

　内閣府は今後、有識者でつくる作業部会で具体的な防災対策を検討する。

予算成立待たず１０万円給付で市区町村に要請準備着手を

令和２年４月２１日　i-JAMP

総務省－予算成立待たず１０万円給付で市区町村に要請準備着手を

　総務省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い現金１０万円を一律に配る「特別定額給付金事業」の概要をまとめた。
申請窓口となる市区町村が給付に要する事務費は国が全額を補助。
財源の裏付けとなる補正予算が成立する前でも、事務費として執行された経費は補助の対象とする方針で、同省は、市区町村に対し、システム改修や申請書類の郵送などの準備に早期に着手するよう要請した。

　総務省は、国や各市区町村議会での補正予算成立前にできるだけ作業を進め、成立後は即座に給付を開始できる体制を整えたい考え。
特別定額給付金を盛り込むために組み替えた２０２０年度補正予算案には、事務費の分として約１４５８億円が計上された。

　補助の対象となる事務費は、市区町村の体制整備に向けた臨時職員の雇用や民間業者への委託に掛かる費用のほか、システム改修の費用などを想定。
同省は２０日、市区町村の準備を後押しするため、住民票の世帯全員の氏名を印字した申請書の様式や、世帯数に応じた事務費の目安額を示した。

　高市早苗総務相は同日の記者会見で、早期給付に向け「情報システムベンダーや金融機関に協力をお願いするなど、工夫を重ねる」と強調。
システム整備では、二重給付を防止する機能も加える方針を示した。

また総務省は２１日、特別定額給付金に関する説明会を、自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークを通じてライブ放映する。
放映時間は同日午後１時半から２時１５分。

市町村では、議会議決等の手続きが完了していません。
「詐欺に注意してください」



現段階で「特別定額給付金に関する説明会」の内容は、一般公開していません。
　各自治体の担当者は視聴されたことと思います。

http://www.lascom.or.jp/movie/jichi

山陽新聞（2020.4.21）に記事が掲載されました。
　市町村議会で補正予算の関連予算議案を議決する必要があります。
　市長の専決処分は、ありえないと考える。
　　くどいようですが「詐欺には注意！！」


早々に事例が報告されています。

給付金の支給を装って個人情報などを聞き出そうとする事例が早速報告されている。
10万円給付に便乗、不審なメールが…。「手数料を振り込んで」は詐欺
文京区は公式サイトで、現金10万円給付を装った不審な電話の事例を報告している。
「助成金を配っています」行政機関を名乗る事例も

東京都文京区は「〇〇区コロナ対策室です。〇〇区では、皆様に助成金をお配りしております。区民1人当たり10万円です。つきましては、キャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」といった、不審な電話の事例を報告している。

埼玉県新座市では、給付金の支給などを装って「新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞いてきた」「『助成金がある』などの電話やメールを受け取った」などの事例があるという。

兵庫県では、事業者を名乗って「市役所への申請手続きを代行する」と勧誘するメールが住民に届いていたと神戸新聞が伝えた。

国立感染症研究所－濃厚接触者の定義変更

令和２年４月２１日　ｉ－ＪＡＭＰ

国立感染症研究所－濃厚接触者の定義変更
　発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」



国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。

　これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。

　各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。海外の最新知見を基にしたとみられ、感染研が発症２日前から感染の危険性があることを公に認めた格好だ。　

　厚生労働省は２１日、新たな定義に従って濃厚接触者の追跡調査を進めるよう、都道府県などに通知を出した。

励ましのお手紙ありがとうございました

令和２年４月２０日　２１：００

本日、女性の方から匿名の手紙をいただきました。
お子様にパソコンの使い方を教わり、安東伸昭ブログを読んでいただいている。とお礼と励ましの手紙でした。
ショックなことは、山本博文先生の訃報だったこと。

封筒の切手は、函館市電が描かれた丸い切手です。


こうして、読んでいただいていることを励みとし、私の備忘録として今後も投稿してまいります。
ご意見等がありました、メールでお知らせください。

お手紙ありがとうございました。



写真は、津川ダム公園から広戸仙を望む（裏広戸仙）


　人と人と人が協力し、一歩枠の外に踏み出す。（私のロゴマークです）

安東伸昭
　メール　nobunobu52@ever.ocn.ne.jp

補正総額２５兆６９１４億円の組み替え案を閣議決定

令和２年４月２０日　ｉ－ＪＡＭＰ

補正総額２５兆６９１４億円の組み替え案を閣議決定
　１０万円給付で８．９兆円増

政府は２０日午後、全国民への現金１０万円の一律給付を盛り込むために組み替えた２０２０年度補正予算案を閣議決定した。
補正の一般会計総額は７日に決めた同案よりも８兆８８５７億円増え、２５兆６９１４億円。
月内に成立させ、５月中の現金給付開始を目指す。

官邸に入る安倍首相（4月２０日午後）


　安倍晋三首相は２０日午前、政府・与党の政策懇談会で、１０万円の給付に関し「一日も早く国民の皆さまに届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組む」と強調。
菅義偉官房長官は記者会見で給付金について「所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と語った。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策も改めて閣議決定した。

　政府は経済対策と補正予算案を７日に閣議決定したが、収入減世帯への３０万円の支給に対し、与党内から異論が続出。
このため、３０万円支給を取り下げ、一律で１０万円を給付する方針に転換し、経済対策と補正予算案を修正した。
　収入減世帯への３０万円支給では約４兆円を計上していたが、国民１人当たりに１０万円を給付すると１２兆８８０３億円が必要となる。
補正予算案の一般会計総額は７日の決定時は１６兆８０５７億円だった。増加の財源は赤字国債の追加発行で賄う。２０年度補正の赤字国債発行額は２３兆３６２４億円。

経済対策の事業規模は総額１０８．２兆円から１１７．１兆円となる。

２５兆６９１４億円の補正予算の内容




今回の政府の補正予算に対する津山市の補正予算（案）を作成し、時期を逸することなく臨時議会を開催することになると考えます。
　決まり次第、日程をお知らせします。（６月議会を待っておれない内容もあると考える）

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）〔10,000億円〕
　　金太郎飴にならないよう、津山市独自の事業計画を策定する必要がる。
・全国全ての人々への新たな給付金〔128,803億円〕の給付方法は不明です。
・子育て世帯への臨時特別給付金〔1,654億円〕　　
・農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化〔1,984億円〕

テレワーク態勢の整備も急務です。

個人的には経済産業省の「ＧｏＴｏキャンペーン」予算に関して、津山市がどのような事業計画を立てるかです。
　

移動制限の中で、津山市は、経済産業省、国土交通省、農水省、文部科学省に職員を派遣しております。
　配属部署によっては、まったく関係がないかもしれませんが、ヒントを企画財政課に送っていただきたいですね。
　※５月の連休には、帰省も考えておられたことと思いますが、東京で頑張ってください。