日本製のドローンが登場しました。

令和２年９月１２日

スマート農業に挑戦
　日本製のドローンが登場しました。


　日本農業新聞（2020.9.11）

製造・販売：イームズロボテックス
　https://eams-robo.co.jp/

　イームズドローンスクール

社名：イームズロボティクス株式会社
設立：平成28年3月28日
事業内容：
　産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによるご提案と開発。
　オールMADE IN JAPANの安全性、クオリティ、サポート体制をご提供いたします。

注目：　浜通り開発センター 〒975-0037　福島県南相馬市原町区北原字東原333-3

福島ロボテストの近隣に開発センターがあります。



　震災後の視察をした際に注目したい施設が建設されていました。

　福島ロボテストフィールド

【自民党総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏が論戦「候補者ネット討論会」（2020年9月12日）

令和２年９月１２日
【自民党総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏が論戦「候補者ネット討論会」

昨日、一般質問をしたデジタル自治体に構築に関し、討論会でも取り扱われています。

３５：４０から討論されています。

https://www.youtube.com/watch?v=dKamUs6Hk18&feature=youtu.be&t=2140

私は、デジタル自治体を推進していくためには、市長直轄の部署を設置して推進していかなければ、「変革を一気に進める」ことが出来ないと提言しております。


https://youtu.be/jpioqfdtico?t=2501

9月定例議会一般質問 本日１番目に質問します。

令和２年９月１２日 19:00　再更新

私は、一般質問５日目の９月１１日　１番目に登壇しました。



ＹｏｕＴｕｂｅで録画配信しております。



2020年　津山市議会９月定例議会　議案質疑一般質問の録画配信ページへ

津山朝日新聞の記事


津山朝日新聞議会トピック



　質問の内容は
　１．津山市電子自治体推進の取組について
　　①自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
　　 ②クラウド活用
　　③マイナンバーカードの活用
　２．ＧＩＧＡスクールへの導入対応について
　　①先生の不安解消
　　②自宅への持ち帰り可能か
　　③ＩＣＴ支援員の配置
　３．令和２年９月補正予算に関する事項
　　①債務負担行為（ゼロ市債）の事業取組の考え方
　　②農業関係の維持・管理について

津山市議会９月定例議会 議案質疑・一般質問 ５日目

令和２年９月１１日

津山市議会９月定例議会　議案質疑・一般質問　５日目
　５名の議員が質問に立ちます。
私は、本日の１番目（１０：００～）に質問に立ちます。



１ ）安東伸昭
　１．津山市電子自治体推進の取組について
　　①自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
　　 ②クラウド活用
　　③マイナンバーカードの活用
　２．ＧＩＧＡスクールへの導入対応について
　　①先生の不安解消
　　②自宅への持ち帰り可能か
　　③ＩＣＴ支援員の配置
　３．令和２年９月補正予算に関する事項
　　①債務負担行為（ゼロ市債）の事業取組の考え方
　　②農業関係の維持・管理について

２） 中村聖二郎議員
　１．コロナ禍
　　①生活保護
　　②人権問題
　　③エアコン
　　④３密
　２．地域商社
　　①誰が求めているのか
　　②アルネの「二の舞」
３．ひかり学園
　　①行政の関わり

３） 津本辰己議員
　１．危機管理について
　　①コロナウイルス対策
　　②集中豪雨対策
　　③アスベスト対策
　２．中・高等教育機能のあり方会議について
　　①作陽移転
　　②公立大学設置
　３．農政について
　　①地域商社
　　②改良区運営

４） 中島完一議員
　１．コロナ後の津山市の方向性
　　①施政方針の変更は
　　②岡山～津山間の時間短縮問題
　　③公立大学構想
　　④国との関係構築
　２．新型コロナウイルス感染防止に関すること
　　①軽症者待機施設
　　②誹謗・中傷対策

５） 竹内邦彦議員
　１．市長の今後の市政運営における見解、教育長の今後の教育行政における見解
　　①市長の今後の市政運営及び教育長の今後の教育行政における見解
２．津山市の療育事業に関して
３．社会資本の整備状況について
　　①下水道事業の整備状況と見通し
　　②総社－川崎線の見通し

中山間直払い 急傾斜で減少

令和２年９月８日

中山間直払い　急傾斜で減少　創設２０年　全体ピークの３％減

中山間地域等直接支払交付金の２０１９年度の交付面積が６６万５３９４ヘクタールとなり、
ピークだった１４年度より３・２％減ったことが、農水省の調査で分かった。

同制度は１９年度で創設２０年目。条件不利地での営農を支えてきたが、条件が特に厳しい急傾斜の農地では交付面積の減少が進む。
　同交付金は２０００年度に創設。集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件として、農地の維持管理などに助成する。
５年を一区切りに制度を見直し・運用しており、２０年度から第５期の対策に入った。
　交付面積は１４年度に過去最大の６８万７２２０ヘクタールを記録した。
だが、第４期対策に切り替わった１５年度には６５万３８１５ヘクタールと約３万ヘクタール減り、過去最大の下落幅となった。このうち勾配が２０分の１以上（田の場合）の急傾斜地で約２万ヘクタール減った。

同省は「高齢化が進み、特に条件が不利な急傾斜地の営農継続が難しくなっている」（地域振興課）と指摘する。
　急傾斜地の交付面積は直近の１９年度、１９万５６５７ヘクタールだった。
過去最大だった０４年度の２２万４９１２ヘクタールからは約３万ヘクタール減った計算だ。
一方、勾配が１００分の１以上２０分の１未満（田の場合）の緩傾斜地は、１９年度の交付面積が１８万８０７７ヘクタールと過去最大となった。
傾斜の緩急により、明暗が分かれた。
　交付面積の減少に、農水省も対応を強化してきた。
１５年度には勾配が１０分の１以上（同）の超急傾斜地での活動を支援する加算措置を導入。
１９年度の交付面積は１５年度に比べ約６６００ヘクタール増の１万７６６８ヘクタールとなった。
　２０年度からは、農家にとって大きな懸念材料だった、耕作放棄地が発生した場合の交付金返還措置を緩和した。
　同省は７月から大学教授らが委員の第三者委員会を設置し、制度の検証を進めている。
この中で委員からは現状の対策の効果は一時的で「６期になると交付面積が大きく減少するのではないか」との意見も出ており、対策の強化が課題だ。

コロナウイルス感染症に関し、学校名の公表についての考え

令和２年９月１０日

コロナウイルス感染症に関し、学校名の公表についての考え

新型コロナウイルスに小中学校の児童生徒や教職員が感染した際に学校名を公表するかどうかを巡り、岡山県内自治体の対応が割れている。感染者に対する誹謗（ひぼう）中傷が問題化していることもあり、人権への配慮やプライバシーの保護を優先して非公表とするか、保護者の不安軽減につなげようと公表に踏み切るか、自治体は難しい判断を迫られている。

　「保護者や市民の不安を軽減するとともに、該当校の児童生徒への人権教育を特に集中して行うため」

　７月２５日に感染確認が判明した赤磐市内の児童について、市は同日、児童が通う小学校名を公表。市教委の担当者は取材に対し、公表の理由をこう説明した。



統一基準なし
　県内の新型コロナの感染確認に関する発表は、保健所を持つ岡山、倉敷市はそれぞれの市が行い、他の市町村での判明分は県が担当することとなっている。
赤磐市のケースは、県が学校名を伏せて発表したが、同市がその日のうちに公表。
同市では８月１２日に市内の中学校に勤務する男性教員の感染が判明した際も公表に踏み切っている。

　同２０日に陽性が判明した感染者を巡っては、住居地の岡山市と、勤務先のある総社市で判断が分かれた。
岡山市が性別や年代などを含めて非公表としたのに対し、総社市は市内の中学校に勤務する教職員と発表し、学校名も明らかにした。

　「当事者の意向を最大限尊重するとともに、人権に配慮した結果」と岡山市。
一方、総社市教委は「正確な情報発信で市民の安心につなげるのが狙い」と説明し、さらに「非公表にすると市内の各学校に問い合わせが相次いで一時的に教育活動が停滞する恐れもある」とする。

　感染症法は、保健所を設置する自治体に対し、個人情報の保護に留意しつつ、発生状況や原因、
予防に必要な情報を積極的に公表するよう求めているが、具体的に何をどこまで公表するかは示されていない。

　加えて、児童生徒や教職員が感染した場合の統一的な公表基準などもなく、「各市町村や教育委員会の判断に委ねているのが現状」と県教委。
高校生について県教委は、個人の特定につながらないよう「県立高校」までにとどめている。

最善策模索へ
　感染者やその家族らを巡っては、インターネット上などで本人を特定しようとしたり、差別的な書き込みが相次いだりしている。
今回、学校名を公表した赤磐、総社市教委も「学校の規模が小さく本人の特定が容易な場合など、
ケースによっては公表を控えることもあり得る」とする。

　情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道教授（情報法）は「住む地域によって公表内容が異なる状況は住民の不安や不満を招く要因となる面はあるが、
統一の公表基準を作り、運用していくのは難しい」とした上で、「感染の拡大防止につなげるためにどこまでの情報を出すべきか、
自治体と住民が日頃から対話を深め、最善の策を模索するしかないだろう」と指摘する。

津山市議会９月定例議会 議案質疑・一般質問 ４日目

令和２年９月１０日
津山市議会９月定例議会　議案質疑・一般質問　４日目
　４名の議員が質問に立ちます。



１） 村田隆男議員
　１．生活安全道路
　　①他の自治体との境界付近への防犯灯、街路灯の設置は
　　②防犯灯、街路灯の老朽化など
　　③車道外側線など
　　④生活安全道路の足跡確認
　２．公共看板の管理
　　①合併後、まだ公共看板などに旧町村名が残っている、早急に修正など
　　②公共看板の管理の足跡確認
　３．道路管理
　　①市道、農道内に未登記土地
　　②土地所有者不明など
　　③道路管理の足跡確認

２） 原行則議員
　１．経済・雇用
　　①津山圏域の経済・雇用状況
　２．新型コロナ関連
　　①新生児特別定額給付金
　　②通信インフラの整備
　　③期日前投票所の新設
　３．農業
　　①米の生育状況と米価
　　②計画的生産継続支援事業

３） 秋久憲司議員
　１．医療的ケア児への支援について
　　①支援についての基本認識と課題
　　②津山市医療的ケア児支援会議設置の意義ととりくみ
　２．津山市の経済対策と地域商社について
　　①今後の経済対策の基本認識と地方創生の一環で設立する地域商社の効果はどの様なものか

４） 河本英敏議員
　１．感染症対策は基本にもどせ
　２．地域商社について
　　①見通しと、産品の確保は
　３．市道管理について
　　①高倉高寿園関係について
　　②市道の日常管理について

津山市議会９月定例議会 議案質疑・一般質問３日目

令和２年９月９日（水）

津山市議会９月定例議会　議案質疑・一般質問３日目
　４名の議員が質問に立ちます。



１） 村上祐二議員
　１．危機管理（雨水対策）について
　　①防災・減災・国土強靱化
　２．環境問題について
　　①レジ袋有料化、可燃ゴミ収集手法
　　②吉井川の水質
　３．インフラ整備について
　　①地域高規格道路「空港津山道路」
　　②公共下水道事業（雨水・汚水）

２） 広谷桂子議員
　１．防災について
　　①防災士資格取得について
　　②津山市防災会議
　　③コロナ禍における避難所運営
　２．新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について
　　①保育士・放課後児童クラブ支援員への慰労金支給
　３．多様性尊重社会の実現について

３） 吉田耕造議員
　１．コロナ禍における津山市の経済対策について
　　①当市の経済対策をどう行うつもりなのか
　　②中止になったイベント（観光・食・スポーツ）の考え方は
　　③ゼロ市債について
　２．議案第２４号（ノート型ＰＣ購入）について
　３．地域商社について

４） 美見みち子議員
　１．コロナ禍問題
　　①津山市の財政運用とコロナ対策
　　②営業補償について
　　③定額給付金について
　２．教育問題
　　①就学援助の拡充
　　②学校給食のあり方
　３．道路行政
　　①市道Ｂ０８０号線について
　　②総社川崎線について

自民総裁選が告示

令和２年９月８日　ｉ－ＪＡＭＰ

自民総裁選が告示
石破、菅、岸田氏が立候補
◇菅義偉氏略歴
　菅　義偉氏（すが・よしひで）法政大法卒。総務相、党幹事長代行、官房長官。衆院神奈川２区、当選８回。７１歳（無派閥）
◇岸田文雄氏略歴
　岸田　文雄氏（きしだ・ふみお）早大法卒。党国対委員長、外相、党政調会長。衆院広島１区、当選９回。６３歳（岸田派）
◇石破茂氏略歴
　石破　茂氏（いしば・しげる）慶大法卒。防衛相、党幹事長、地方創生担当相。衆院鳥取１区、当選１１回。６３歳（石破派）



安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が８日告示され、石破茂元幹事長（６３）、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）が立候補した。
７年８カ月に及んだ安倍政権継承の是非が争点。
新型コロナウイルス対応、経済対策、外交、憲法改正などをめぐって論戦を交わす。

　３候補は各陣営の出陣式に臨み、所信を訴えた。
石破氏は「日本をつくり替える。新しい日本をつくる。そのために全身全霊を尽くす」と強調。
菅氏は「この国難を解決しなければと思い、熟慮を重ねて決心した」と述べ、
岸田氏は「国民の心を一つにできると信じている」と語った。

立候補の受け付けは８日午前１０時から党本部で行われ、３陣営が２０人の推薦人名簿を添えて届け出た。
３候補は午後１時から所見発表演説会に、午後３時から共同記者会見に臨み、基本政策や決意を訴える。　

投開票は１４日の両院議員総会で行われ、新総裁を選出。国会議員票（３９４票）と４７都道府県連代表に各３票が割り当てられた地方票（１４１票）の計５３５票を争う。
ほぼ全ての都道府県連で党員による予備選を行い、３票の投票先に反映させる。
新総裁は１６日召集の臨時国会で首相に指名され、新内閣を発足させる。

政治空白をできるだけ避けるとの執行部方針のため、全国一斉の党員投票は見送られた。
新型コロナの影響で全国遊説も実施しない異例の総裁選となる。

菅氏は、岸田、石破両派以外の５派閥と無派閥議員グループの支援を受けて国会議員票で優勢。
地方票での支持拡大が課題だ。
第２次安倍政権発足後、内閣の要である官房長官として首相を支え、総裁選でも経済政策「アベノミクス」や新型コロナ対応も引き継ぐ立場を訴え、
「政権の継続」「安定感」をアピールする。

岸田、石破両氏は議員票での劣勢を認めており、地方票での上積みを目指す。
両氏ともアベノミクスを評価しつつ、不足部分を補うべきだとの立場。
岸田氏は格差是正のための分配政策に力を入れ、石破氏は低所得者への対応を重視する。

総裁選では安倍首相が目指した憲法改正や拉致問題解決、官邸主導の１強政治への評価なども争点となりそうだ。

岡山県の予備選挙投票用紙が届く
　９月１３日　正午締切り


　

津山市議会９月定例議会 議案質疑・一般質問 ２日目

令和２年９月８日（火）

津山市議会９月定例議会　議案質疑・一般質問　２日目
　５名の議員が質問に立ちます。



１）政岡大介議員
　１．津山市のコロナ対策について
　２．美作大学の公立化について
　３．道路改良工事について

２） 金田稔久議員
　１．新型コロナウイルス対策について
　　①制度設計と実施状況
　　②経済再生専門家会議
　　③上水道給水区域内外未普及世帯への対応のその後
　２．第５次総合計画
　　①総合戦略第１期の実績総括と課題について
　　②通信制高校
　　③地域商社
　　④グラスハウス
　　⑤地域づくり
　　⑥国・県への要望活動

３） 西野修平議員
　１．コロナ後のまちづくりに対して①新型コロナとの共生と新しいまちづくりはどの様に考えられているのか

４） 勝浦正樹議員
　１．土砂災害について
　　①警戒区域や特別警戒区域内の住民への説明ができているか、砂防ダムやため池の管理はできているか
　　②行政からの支援策はどうなっているか
　　③今後の説明会の予定は
　２．地域包括ケアシステムについて
　　①意義や目的が市民に浸透しているか、また介護分野の労働力不足についての認識は
　　②見直しを行っていく上での課題は
　　③シルバー人材センターへの支援はどのようになっているのか
　３．空き家問題について
　　①空き家の調査は行っているか、また、有効利用が進まない理由は
　　②町内会などに協力をお願いして対策を行うべきでは
　　③危険な状態の空き家について市で対応するべきでは

５） 河村美典議員
　１．新型コロナウイルス感染症対策関連
　　①経済再生に向けた各種事業
　　②インフルエンザ予防接種事業
　２．教育環境整備
　　①ＧＩＧＡスクール構想
　　②特別な支援を必要とする児童生徒への対応
　３．グリーンヒルズ津山公園整備