令和2年2月10日
厚労省ー自治体の代替保育も可
体制整備に月45万円補助
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休園した園の子どもを預かる「代替保育」について、
自治体が実施することを認める事務連絡を8日付で発出した
体制整備に必要な経費について、1カ所あたり月額約45万円を補助する方針だ。
変異株「オミクロン株」の拡大で、園児や職員に感染者が相次ぎ、全面休園する保育所などが急増。
3日時点で43都道府県の777カ所に上り、3週連続で過去最多を更新している。
こうした事態を踏まえ、自治体が主体となって公務員の保育士らの人材を確保し、
地域子育て支援拠点や公民館などで代替保育を行うことを認める。
体制整備に必要な経費の補助に加え、預かる子ども1人当たり日額4620円も支払う。
一方、休園した園の子どもを他の園で預かる場合は、震災などの災害時の特例措置と同様、
通常保育の補助単価を適用し、公定価格相当額を支給する。
障害児が対象となっている居宅訪問型の一時預かり事業についても、休園した園の子どもが利用できるようにする。
この他、事務連絡では、自治体の判断で教職員や保育士、警察官、消防職員
といったエッセンシャルワーカーやひとり親世帯などに代替保育を優先的に利用させることも認めた。
また、代替保育を利用した保護者の負担については求めないよう改めて注意を促した。