令和４年２月１７日
衆院憲法審
オンライン国会、共産除き前向き
「出席」解釈が焦点
衆院憲法審査会は１７日、国会審議へのオンライン出席の是非をめぐり自由討議を行った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会へのオンライン出席について、共産党を除く各会派は実現に前向きな考えを示した。
ただ、自民党が憲法改正による対応が望ましいと唱えたのに対し、立憲民主党などは改憲をしなくても実現可能と主張した。
同日の審査会では、衆院法制局が国会議員の出席に関する憲法５６条第１項の規定について説明。
焦点である「出席」の定義について、「議員が議論に参加して賛否を示すことであって、
必ずしも物理的に議員が座っている必要はない」との解釈が、最近では有力になっていることを紹介した。
続く自由討議で、自民党の新藤義孝氏が「本来、出席の概念は緊急事態条項に関する憲法改正の中に位置付けることがあるべき姿だ」と主張。
これまで主流だった衆参両院本会議への「目に見える形での出席」が必要との憲法解釈を変更するには改憲が望ましいとの考えを示した。
立憲民主党の奥野総一郎氏は、国会内のルールは国会議員自らが決定できるとする「議院自律権」の考えに基づけば、
改憲をしなくてもオンライン国会は実現できると強調した。
公明党の北側一雄副代表や国民民主党の玉木雄一郎代表も、定足数を確保することが困難、
もしくはその恐れがある場合、改憲を経なくても限定的なオンライン出席は可能だと指摘。
日本維新の会の三木圭恵氏も、解釈変更で早急に実現させた上で、緊急事態条項を改憲案に盛り込むべきだと訴えた。
一方、共産党の赤嶺政賢氏は「慎重な検討が必要だ」として、コロナ禍で性急に結論を出すことに否定的な考えを示した。
衆院憲法審は２週連続で開かれ、自由討議は今国会２回目。
次回の日程は未定だが、参考人から意見聴取する方向で調整している。
地方議会でもオンライン本会議について、議論があり、政府に要望書が提出されています。
