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家電とITの国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」が
千葉市の幕張メッセで16日から19日までの4日間開催されてたんですね・・・
今回はデジタル家電の撤退などに変わり、脚光を浴びたのが建設機械やコンビニなどの異業種・・・
自動餃子製造ロボットを紹介したのは日本のコンビニエンスストア大手ローソンだったとか・・・
「働き方改革」を進めようとする意識が大きく
ITを自社の事業に組み込むことで業務効率化や新事業につなげたい企業が増えているためらしいですね。
今後の企業の働き方がどの様に変わっていくのか楽しみです・・・
今朝は、シーテックに関する記事を転載してみようと思います。
~以下、10月20日読売新聞朝刊より抜粋~
19日までの4日間、千葉市で開かれていた国内最大級の最先端技術の展示会「シーテックジャパン2018」では、各社が省力化や労働環境の改善など、オフィス業務の支援技術を競い合った。
初出展のダイキン工業は、座った人が興味を持って話を聞いているかどうかを測定するイスを公開した。取引先の関心を高めるための営業向けの話術トレーニングなどに使える。「商談時間の短縮につながり、営業活動の効率化が実現できる」(担当者)という。
みずほ情報総研は営業の効率化を図る人工知能(AI)を紹介。営業日報や成約事例、取引先とのメールの頻度などを分析し、営業活動するのに最適なタイミングを教えてくれるという。ノウハウを共有しやすくなり、人手不足を補う効果も見込める。
社員の健康管理に役立つ技術を紹介した企業も多い。パナソニックは皮膚や呼気の臭いを測定し、ストレスの程度を分析するセンサーを公開した。村田製作所は、指を置くだけで、疲れ具合を分析できる技術を披露。分析結果を基にAIが助言する機能もあり、同社のヘルスケア部門を担当する中村康道マネージャーは「ストレスを我慢して無理な仕事をしていないか、職場全体で考えるきっかけになれば」と話す。
長時間労働の弊害や人手不足を背景に「働き方改革への関心は高まっているものの、具体的に取り組む企業は多くないのが実情だ。
市場調査会社インテージリサーチ(東京)が働く20~69歳の男女6467人に聞いたところ、勤務先が働き方改革に取り組んでいると回答したのは12%にとどまった。
シーテックで企業が披露した技術は、近い将来、実現見通しが高いものが多い。ただ企業側の取り組みの鈍さから、どこまで普及するかは見通しにくい。「優れた技術も導入しなければ意味がない。働き方に対する企業の意識改革が必要」(アナリスト)と指摘する声もある。
千葉市の幕張メッセで16日から19日までの4日間開催されてたんですね・・・
今回はデジタル家電の撤退などに変わり、脚光を浴びたのが建設機械やコンビニなどの異業種・・・
自動餃子製造ロボットを紹介したのは日本のコンビニエンスストア大手ローソンだったとか・・・
「働き方改革」を進めようとする意識が大きく
ITを自社の事業に組み込むことで業務効率化や新事業につなげたい企業が増えているためらしいですね。
今後の企業の働き方がどの様に変わっていくのか楽しみです・・・
今朝は、シーテックに関する記事を転載してみようと思います。
~以下、10月20日読売新聞朝刊より抜粋~
働く環境 改善に商機
「話に関心」測定イス
ストレス分析センサー
「シーテック」技術競う
長時間労働やストレスによる健康問題が課題となる中、「働き方改革」を進めようとする意識が浸透しつつある。大手メーカーなどは商機を見込み、仕事の効率を高め、働きやすい環境づくりに役立つ技術開発に取り組んでいる。
(松本裕平、寺田航)
初出展のダイキン工業は、座った人が興味を持って話を聞いているかどうかを測定するイスを公開した。取引先の関心を高めるための営業向けの話術トレーニングなどに使える。「商談時間の短縮につながり、営業活動の効率化が実現できる」(担当者)という。
みずほ情報総研は営業の効率化を図る人工知能(AI)を紹介。営業日報や成約事例、取引先とのメールの頻度などを分析し、営業活動するのに最適なタイミングを教えてくれるという。ノウハウを共有しやすくなり、人手不足を補う効果も見込める。
社員の健康管理に役立つ技術を紹介した企業も多い。パナソニックは皮膚や呼気の臭いを測定し、ストレスの程度を分析するセンサーを公開した。村田製作所は、指を置くだけで、疲れ具合を分析できる技術を披露。分析結果を基にAIが助言する機能もあり、同社のヘルスケア部門を担当する中村康道マネージャーは「ストレスを我慢して無理な仕事をしていないか、職場全体で考えるきっかけになれば」と話す。
長時間労働の弊害や人手不足を背景に「働き方改革への関心は高まっているものの、具体的に取り組む企業は多くないのが実情だ。
市場調査会社インテージリサーチ(東京)が働く20~69歳の男女6467人に聞いたところ、勤務先が働き方改革に取り組んでいると回答したのは12%にとどまった。
シーテックで企業が披露した技術は、近い将来、実現見通しが高いものが多い。ただ企業側の取り組みの鈍さから、どこまで普及するかは見通しにくい。「優れた技術も導入しなければ意味がない。働き方に対する企業の意識改革が必要」(アナリスト)と指摘する声もある。