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銀行のフロアを「フリースペース」として開放し
無線LANや電源を無料で使用できるようにし、勿論、弁当や自分の仕事もやれ・・・
さらに、その店のデビットカードがあれば1日1杯無料で飲み物迄飲める新型店舗があるらしいですよ。
世の中、変われば変わるものですね・・・
銀行がここまでするのには、勿論、理由があるわけで、
近年、どの銀行も来店者数が激減しているようなんですね・・・
その理由が人口減はもちろんの事、インターネット取引の普及にあるらしいんですよ。
言われてみれば、三菱UFJ銀行なんてエコ通帳ですし、イオン銀行のATMであれば入金も無料・・・
先ず、近年、店頭へ行った記憶がないですね(^-^;
殆どの金融機関も明日から24時間365日即時振込可能となるようですし、
更に店頭まで行く必要もなくなってくるわけですよね。
いずれ銀行の窓口業務もどんどんと縮小されてしまうんでしょうね。
今朝は、銀行の集客力を高める模索に関する記事を転載してみようと思います。
~以下、10月8日読売新聞朝刊より抜粋~
オフィス街にある三井住友銀行の汐留出張所(東京都港区)には、約30席のイスやテーブルが置かれた「フリースペース」がある。電源や無線LAN(Wi-Fi)を無料で利用でき、スマートフォンを
充電しながらお弁当を広げる若い女性や、ノートパソコンで仕事する男性が目に付く。同行のデビットカードがあれば、1日1杯無料で自動販売機の飲み物が飲めるため、昼時には席が埋まるほどだ。
7月に開店して以降、来店者の9割以上が若者や会社員で、「今後はオフィス街の他店にも広げたい」(上村明生・リテールIT戦略部長)という。
りそな銀行は、土日も営業する「セブンデイズプラザ」を2012年から順次設置し、グループ3行で22店となった。60歳未満の利用者が8割超で、通常店舗の3~4割を大きく上回る。4月に開いた阪急梅田店(大阪市)で土日でも口座開設ができるようにしたところ、忙しい共働き世帯の来店が好調となっている。
地方銀行の紀陽銀行(和歌山市)が6月、南海電鉄なんば駅(大阪市)の駅ビルに出店した新型店舗にはFM放送が流れ、絵画や壁面のデザインに若手アーティストの作品を取り入れた。地元のFM放送局の協力で、従来の銀行店舗のイメージを覆す狙いがあり、FM放送局と連携したイベントも開催する。
各行が店舗のあり方で試行錯誤をするのは、営業拠点としての収益力向上が課題となっているためだ。
人口減やインターネット取引の普及で、銀行の店舗は集客力を失いつつある。メガバンクでは過去10年で来店者数が約3~4割減少した。三菱UFJ銀行は18年3月期決算で、店舗の収益力低下などを店の資産価値に反映し、430億円を損失として計上した。福島銀行や島根銀行などでも店の損失処理が相次いでいる。
各行は不採算店舗の統廃合を進める一方、来店者層の幅を広げて収益力を改善したい考えだ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「銀行の店舗は広告塔としての価値は高く、工夫次第で新たな顧客獲得ができる」と話す。
大手行では、三菱UFJ銀行がテレビ電話や高機能な現金自動預け払い機(ATM)などを組み合わせた新型店舗「MUFG NEXT」の設置を計画。みずほフィナンシャルグループも、銀行、信託、証券を一つのフロアにまとめた店舗を都内に設け、次世代型店舗の模索を続けている。
無線LANや電源を無料で使用できるようにし、勿論、弁当や自分の仕事もやれ・・・
さらに、その店のデビットカードがあれば1日1杯無料で飲み物迄飲める新型店舗があるらしいですよ。
世の中、変われば変わるものですね・・・
銀行がここまでするのには、勿論、理由があるわけで、
近年、どの銀行も来店者数が激減しているようなんですね・・・
その理由が人口減はもちろんの事、インターネット取引の普及にあるらしいんですよ。
言われてみれば、三菱UFJ銀行なんてエコ通帳ですし、イオン銀行のATMであれば入金も無料・・・
先ず、近年、店頭へ行った記憶がないですね(^-^;
殆どの金融機関も明日から24時間365日即時振込可能となるようですし、
更に店頭まで行く必要もなくなってくるわけですよね。
いずれ銀行の窓口業務もどんどんと縮小されてしまうんでしょうね。
今朝は、銀行の集客力を高める模索に関する記事を転載してみようと思います。
~以下、10月8日読売新聞朝刊より抜粋~
若者集まる銀行店舗に
無料Wi―Fi ■ 土日営業

収益力回復狙う
銀行が使い勝手の良い店舗作りに工夫を凝らしている。自由に使える場所を設けた店や土日でも口座開設ができる店なども登場した。銀行の店舗は来店者数が減少し、収益力が低下している。若年層をひきつけて取引を増やしたい考えだ。

7月に開店して以降、来店者の9割以上が若者や会社員で、「今後はオフィス街の他店にも広げたい」(上村明生・リテールIT戦略部長)という。
りそな銀行は、土日も営業する「セブンデイズプラザ」を2012年から順次設置し、グループ3行で22店となった。60歳未満の利用者が8割超で、通常店舗の3~4割を大きく上回る。4月に開いた阪急梅田店(大阪市)で土日でも口座開設ができるようにしたところ、忙しい共働き世帯の来店が好調となっている。
地方銀行の紀陽銀行(和歌山市)が6月、南海電鉄なんば駅(大阪市)の駅ビルに出店した新型店舗にはFM放送が流れ、絵画や壁面のデザインに若手アーティストの作品を取り入れた。地元のFM放送局の協力で、従来の銀行店舗のイメージを覆す狙いがあり、FM放送局と連携したイベントも開催する。
各行が店舗のあり方で試行錯誤をするのは、営業拠点としての収益力向上が課題となっているためだ。
人口減やインターネット取引の普及で、銀行の店舗は集客力を失いつつある。メガバンクでは過去10年で来店者数が約3~4割減少した。三菱UFJ銀行は18年3月期決算で、店舗の収益力低下などを店の資産価値に反映し、430億円を損失として計上した。福島銀行や島根銀行などでも店の損失処理が相次いでいる。
各行は不採算店舗の統廃合を進める一方、来店者層の幅を広げて収益力を改善したい考えだ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「銀行の店舗は広告塔としての価値は高く、工夫次第で新たな顧客獲得ができる」と話す。
大手行では、三菱UFJ銀行がテレビ電話や高機能な現金自動預け払い機(ATM)などを組み合わせた新型店舗「MUFG NEXT」の設置を計画。みずほフィナンシャルグループも、銀行、信託、証券を一つのフロアにまとめた店舗を都内に設け、次世代型店舗の模索を続けている。